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民族教育振興策を協議…民団と在外同胞財団が共催
開会あいさつを述べる民団中央本部の許槿一副団長
在日同胞の実態に則した民族教育の振興について考える会議が2月26日、東京・港区の韓国中央会館で開かれた。在外同胞財団と民団中央本部による共催で、東京韓国学校の教師や大阪の民族学級の講師ら20余人が出席した。
まず、民族学校について検討した。「同胞社会の存続のために必要だ」という認識では一致したものの、現実には学生数の減少と在学生の国籍の多様化、財政確保の厳しさなどから困難さを抱えている。そうした現実を踏まえ時代の要請である民族教育とグローバル教育をいかに進めていくのかについて意見が集中した。
東京韓国学校の鄭台棟中高等部校監は、「韓国を土台にした国際学校に、アジア人として世界人になる学校が目標。ゆくゆくは幼稚園から韓国語教育ができる学校に」と抱負を語った。
民団が運営する韓国語教室は在日同胞のアイデンティティー確立に寄与するのが本来の目的だが、在日の受講生数は伸び悩んでいる。オリニを体系的に教える土曜学校のプログラムの充実を求める意見もあった。
堺市立少林寺小学校の民族学級で民族講師を担う朴理紗さんは、「民族学級のノウハウは全国の同胞に必要。そのシステムに対して民団は支援すべき」と要望した。
主催者側は次世代教育の一環として、在日同胞の小・中・高校生を対象にした夏休みの本国キャンプも提案された。ここでは韓国の歴史や文化ばかりか、Ｋ‐ＰＯＰの体験イベントもカリキュラムに取り入れたいという。
民団と財団は「同胞社会や本国社会、国際社会に寄与する韓民族の人材育成」を目指して、今後も協力しながら実態調査を進めていくことで意見が一致した。
（2016.3.30 民団新聞）
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