16/03/25 22:28:03.65 CAP_USER.net
舛添都知事の韓国人学校土地貸与問題で新事実「特別支援学校の設置計画を変更していた」
舛添都知事の判断で韓国人学校への土地貸与を検討している新宿区の都立高校跡地問題で都議が新事実を明らかにしています。（画像は舛添要一氏の公式サイトより）
これは3月22日にやながせ裕文都議がブログで調査の結果を明かしているもので、問題の土地に以前、特別支援学校を開校する予定があったにも関わらず舛添都知事の訪韓後に計画が変更されていたことを突き止めています。
それによると2009年3月に閉校した都立市ヶ谷商業高校の跡地に知的障害を持つ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校（仮称）」を2019年度に開校すると位置づけた計画を策定していたにも関わらず、
2014年の訪韓でパク・クネ大統領から韓国人学校の用地を確保するよう依頼を受けた東京都は翌年の東京都教育委員定例会でこの特別支援学校を別の場所に設置すると計画変更の報告をしたとされています。
この時、計画を変更した理由として「道路が狭い」「土地の面積が少ない」などが挙げられていたとしていますが、やながせ都議は「そんなことは計画策定段階でわかっていたこと」
と語り韓国側からの要請で特別支援学校より韓国人学校を優先したのではないかと疑問を呈しています。
また、問題の土地に関して舛添都知事は記者会見で「新宿区からの要望は聞いていない」と語っていましたが、やながせ都議は新宿区議会で2015年に複数回、
問題の土地を保育所として利用するための議論が行われていたことも明らかにしており、舛添都知事の「聞いていない」発言について「新宿区の意思は伝わっていたと見るのがふつう」と述べています。
決定されていた特別支援学校の計画を変更し、新宿区から保育所としての利用を打診されていたにも関わらずこれらよりも韓国人学校への土地貸与を優先していたとすれば舛添都知事への批判が更に強まるのは必至ですが、
舛添都知事はこうした意見を全く意に介していないのかTwitterでは全く関係のない発言を繰り返しています。
舛添都知事は2014年10月の時点で韓国メディアに対し「日本に韓国人学校を立てるなら東京都が協力するのは『当たり前』」と語っていたことがわかっていますが、
詳細な経緯の説明が行われることはあるのでしょうか。舛添都知事への不信感は急速に高まっています。
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