16/03/24 19:41:47.13 CAP_USER.net
このところ自民党議員の不祥事や失言が頻発し、安倍政権に批判的な人々が、盛んにこれを利用しようとしている。
中でも、高市早苗総務相による放送法を根拠とした放送局の「電波停止」（停波）発言は、言論の自由に関するものとして、
問題視されている。
朝日新聞はもちろん高市発言批判に熱心だ。２月１０日の「放送の自律 威圧も萎縮も無縁に」と題する社説では、
冒頭で「放送法第４条は番組に『政治的公平』などを課している。表現や言論の自由を保障する憲法のもとで（中略）
例外的な規定だ。慎重に扱わなければならない条文で、放送局が自らを律する倫理規範と考える法律関係者が多い」とした。
末尾では「『政治的公平』は、政治権力と向き合い、それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を
示すことで保たれる。報道機関である放送局が萎縮しその責任から後退したら、民主主義の土台が崩れる」とした。
法律に「停波」は明記されているので、批判としては歯切れが悪い。
マスコミは、すぐに政治権力の規制や威圧、それによる萎縮を問題にするが、そもそも、マスコミはそんなに弱体な存在なのであろうか。
現在の日本において、マスコミも１つの巨大な権力である。なぜなら、マスコミの報道によって、明らかな権力者である大臣や議員が
何人も辞任しているからである。最近の事例ばかりでなく、過去の歴史問題に関する大臣の発言など、実に枚挙にいとまがない。
２００９年の民主党による政権交代にも、マスコミによるキャンペーンが影響したと感じる。１９９３年の細川連立政権誕生時には、
テレビ朝日の報道局長が「反自民の連立政権を成立させる報道をした」という趣旨の発言をして大問題となった。待機児童問題も
インターネットが発端だが、それを拡大して大宣伝した、朝日新聞などのマスコミの力が大きいことは前回述べた通りである。
マスコミは巨大な情報発信力を有して、政治と国民の意識に大きな影響を与えている。朝日新聞だけで７００万部という
驚くほどの部数を持つ。さらに、朝日的情報が、高市発言批判の記者会見を行ったテレビキャスターのような人々によって、
あまねく拡散されてゆくわけである。
政治権力がマスコミ権力を批判しても、権力同士の相互批判であり、それは単純に言論弾圧とはいえないと思う。
政治権力は悪いことをするかもしれないが、マスコミ権力も悪いことをする。マスコミ権力による犯罪的行為の代表的なものは、
歴史問題の報道であり、特に慰安婦問題である。
朝日新聞は、吉田清治氏の虚偽証言など間違った報道を３０年以上も放置し、日本国家の名誉と尊厳を著しく傷つけ、
子孫に対して巨大な負の遺産を生みだした。その冤罪が容易に晴れないことは、国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した
最終見解でも明らかだ。
朝日新聞はその情報発信力を使って、世界中に蔓延した情報汚染を除去する責任がある。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。
zakzak 2016.03.24
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