16/03/20 00:10:25.25 CAP_USER.net
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東京都内で開かれた教科書検定審議会総会＝１８日午前
１８日に検定結果が公表された主に１年生用の高校教科書。
合格した教科書では領土の記述が増えたが、尖閣諸島について「固有の領土」と記さない教科書が６割に上ったほか、領有権問題が存在するかのような記述も相次ぎ、文科省幹部は「教科書作成に対する編集者の意識が低い」と苦言を呈した。
日本の領土を取り上げた教科書のうち、「固有の領土」と記述したのは北方領土が３３冊中２３冊、竹島は２９冊中１６冊だったが、尖閣諸島については３１冊中１３冊にとどまった。
申請段階では記述内容が生徒に誤解を与える恐れがあるとして検定意見も相次いだ。
目立ったのは、北方領土や竹島について「平和的手段による解決に向けた努力」や、尖閣諸島については「領有権問題は存在しないこと」を理解させるよう明記した平成２６年１月改定の学習指導要領の解説書に基づくケースだ。
清水書院の現代社会では北方領土に関し、日ソ共同宣言以降も「進展しておらず、大きな課題となっている」と記述した部分を「両国の首脳会談などで折衝し続けているが進展はみられない」と修正した。
竹島については「領有権問題がある」と記述した部分も「政府は韓国が不法占拠しているとして、領有権を国際司法裁判所に付託することなどで解決をはかろうとしている」と改めた。
「中国が尖閣諸島の領有を主張している。これらはいずれも日本固有の領土であり、早期の解決が望まれる」とした第一学習社の現代社会は「主張している」以下を「日本は『領土問題は存在しない』との立場をとっている」と変更。
戦後処理に向け米、英、旧ソ連の間で１９４５年２月に締結されたヤルタ協定についても初めて検定意見が付いた。
東京書籍は日本史Ａの注釈で「ソ連がヤルタ協定によって千島列島を占領した」としたが、「秘密協定であるヤルタ協定に日本は拘束されない」との指摘を受け、一文からヤルタ協定を削除した。
実教出版の日本史Ａは、外務省条約局長や首相の国会答弁などの資料を読ませて北方領土問題を考えさせる見開き２ページの特集を掲載した。
しかし４島一括返還を求めている政府方針が「２島返還から４島返還に変更されたかのような誤解を与える」と指摘され、大幅に修正された。
領土の記述に検定意見が相次いだことについて、文科省幹部は「執筆者や編集者には教科書づくりに求められる条件をもっと認識してほしい」と、より丁寧な作業を求めた。
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