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「朝鮮・韓国籍」分離集計の狙いとは？―3月公表の2015年末在留外国人統計から(韓東賢) - 個人 - Yahoo!ニュース
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■「誤解」なのに、「応じた」って……？
朝日新聞デジタル（3月5日05時00分）によると、「政府は、日本に在留する外国人数の『韓国・朝鮮』の集計について、『韓国』と『朝鮮』を分離して公表する方針を固め」、
「今月中旬にも公表する2015年末在留外国人数から変更する」という。
「政府はこれまで区別せずに集計・公表してきたが、一部自民党議員らの強い求めに応じた形」らしい。
記事はこのように事実関係について報じたあと、以下のように続く。
在留外国人を「韓国・朝鮮」として集計してきたのは、韓国と北朝鮮の分断以前から日本に暮らす人もいるためだ。
朝鮮半島出身者で韓国籍などを持たない人の場合、在留カードには「朝鮮」と記載する。
ここには韓国地域内の出身者も含まれるが、政府は「北朝鮮」と誤解されるおそれがあるとし、1970年代から区別なく集計してきた。14年末時点の「韓国・朝鮮」は50万1230人。
しかし、最近になって自民党議員らが「日本に住む『北朝鮮国籍者』が実数以上に大きく見える」と主張し、分離公表を求めていた。
出典:「在留外国人「韓国・朝鮮籍」を分離集計へ 政府、自民議員要求受け」朝日新聞デジタル（3月5日05時00分）
■非常にわかりにくい記事
ひとことで言うと、非常にわかりにくい記事である。
引用した最初の段落では、この記事の背景となる事実―政府が歴史的経緯にもとづき在留外国人統計で韓国籍と朝鮮籍をひとつのグループとして集計してきた理由が説明されている。
次の、そして記事を締めくくる最後の段落では、それが分離集計になる理由の説明として、議員らの要求とその主張内容という事実が提示されている。
だが、後者で示された自民党議員らの主張は前者で示された政府の立場に反している。反しているどころか、「誤解されるおそれがある」としていた誤解そのものだ。
にもかかわらず記事によると、政府はこの誤解にもとづく要求を受け入れ分離集計する方針にしたというのだ。
前者と後者は「しかし」という逆接の接続詞で結ばれてはいるものの、それ以上の説明がないため、なぜ政府がその立場に反する自民党議員の要求を受け入れたのかがまったくわからない。
さらに前者が「事実」、後者が（主張内容という事実ではあっても）「誤解」であるにもかかわらず何の注釈もなく並べてあるため、後者にも妥当性があるように受け止められかねない。
「事実」と「事実」を重ね、その間に相反があるから「しかし」で結びました。―そう言われたらそれは「間違い」ではないのかもしれない。だが、これでは誤解を広めることになってしまわないか。
いや、もしかすると政府が自民党議員の誤解にもとづく要求を受け入れたということは、立場を変更したということなのだろうか。
いずれにせよこの記事によると、「今月中旬にも公表する2015年末在留外国人数から変更する」方針は固まったという。ここから読み取れることについていくつか述べたい。
（以下略）
■植民地時代をルーツとする在日コリアンの歴史的経緯
■「国籍」を付与することができるのは「当該国」だけ
■ルーツ示す記号の「朝鮮籍」、国籍化した「韓国籍」
■物理的にも制度的にも責任負うべきは日本政府
■2000年代に入り露骨になっている朝鮮学校外し
■憂慮される「誤解」の公式見解化は排除への布石か