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復興の現状について説明する福島県の内堀雅雄知事＝２月22日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ
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東京電力福島第１原発事故から５年がたつのに、いまだ福島を苦しめる事象がある。それは「風評被害」だ。
特に外国からの風評が根強い。２月に韓国のソウルで予定していた東日本大震災からの復興イベントが「原発事故で放射能に汚染された食べ物を食べさせるのか」という市民団体の不当な主張により、開催当日に急遽中止になったのは象徴的だった。
福島では徹底的な検査で、基準値を超える放射性物質に汚染された物は出回らない。汚染されていると主張するなら根拠を出すべきだろう。そうした「科学」を軽視する韓国の姿勢に怒りが渦巻いている。（原子力取材班）
当たり前の暮らしを奪われた
「福島や東北地域のＰＲができる絶好の機会だと考えていたので残念だ」
福島県の内堀雅雄知事は２月に東京の日本記者クラブで記者会見しこう述べた。さらに「当たり前の暮らしを奪われている。５回目の正月も自分の家ではない。この現状をぜひ知ってほしい」と、いまだ約１０万人の避難者がいる福島が抱える苦悩を訴えた。
ソウルでは同月２０、２１日に日本の外務省の主催で、福島だけでなく青森県、宮城県、鹿児島県が参加した復興イベントを予定していた。
外務省によると、イベントは「Ｅｘｐｌｏｒｅ ＲＥＡＬ ＪＡＰＡＮ」と題し、福島県の民芸品「おきあがりこぼし」の絵付け体験やゆるキャラによるステージパフォーマンスなどを開催する予定だった。
その中に福島県の菓子や日本酒などを紹介するブースに韓国側が噛み付いたのだ。
聯合ニュースによると、開催地となるソウル市城東区が「公の場所で、原発事故発生地の生産物の無料配布や販売は適切でない」とコメント、開催の許可を出さなかったという。
これには、韓国の市民団体「市民放射能監視センター」の反対活動が大きく寄与している。
この団体は「原発事故で放射能に汚染された食べ物を食べさせるのか」などと反発。
環境保護を掲げる政党も「福島産の菓子で挑発する日本政府。悪い風評と臆測を広めるのはあなたたちだ」というメールを、産経新聞などに送り付けていた。「イベントを開けば、デモを行う」などの脅迫めいた要求もあったという。
突出する韓国の悪辣な風評
外務省によると、震災からの復興イベントは、香港や上海でも開催され盛況だったという。宮城県の村井嘉浩知事は会見で、「ソウルだけが中止となったことは大変残念だ。韓国で風評が根強く残っているということかもしれない」と失望感を示した。
韓国は原発事故を受けて、福島を含む８県の水産物の輸入の全面禁止を継続している。中には、内陸県で水産物輸出をしていない栃木県や群馬県がリストとに含まれているという不可解な状況もある。
禁止リストに入る栃木県は「なぜ名前が挙がったのか分からない。実害はないが、その他の作物に及ばないか、風評被害が心配だ」（農政部生産振興課）と不安視している。
一方で、欧州連合（ＥＵ）は１月、これまで福島県産の放射性物質の検査証明書の添付を義務付けていたものを、野菜や牛肉などの畜産品のほか、柿を除く果実、そば、茶などを規制対象から外した。
輸入規制が緩和されたタイでは福島県産のモモが人気で、事故後の１・９トンから輸入が倍増している。
規制を緩和する国があるのに、なぜ韓国が規制を維持し続けるのか。
産経新聞が入手した外交文書によると、韓国は「同地域の水産物は放射能汚染と関係なく、（韓国）国内流通が全面禁止される」という説明をしており、輸入禁止に科学的根拠が全くないことが明らかになっている。
このため日本が昨年８月に、韓国に対して「公正な取引」を要求するため、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したのは当然の成り行きだろう。
風評払拭に懸命な地元の努力
日本は原発事故を受け、出荷される一部食物には「世界一厳しい」と誇る放射線量の測定検査を行っている。
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