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「慰安婦」強制連行を否定、日本政府に批判集中／国連女性差別撤廃委レポート―李玲実
2016.02.29 (13:07)
■“人権違反”、“被害者が納得いく解決を”
国連・女性差別撤廃委員会による日本報告に対する審議が、スイス・ジュネーブで2月16日（現地時間）に行われ、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の対応が批判を集めた。同委員会では、被害者を無視した合意では到底解決になりえず、日本政府の主張が国際社会では通用しないということが明確に示された。
■日本政府の矛盾あらわに
対日審査ではまず、日本政府代表から日本の女性差別撤廃条約実施状況が報告された。日本軍「慰安婦」問題に関して日本政府は、「この問題は日韓両国の間で、『最終的かつ不可逆的』に解決されることが確認された」と述べたうえで、「本条約を締結（1985年）する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない」などと居直った。
日本政府の発言に対して委員からは厳しい質問とコメントが相次いだ。（中略）
■ヘイトスピーチ、朝鮮学校差別も提起
日本政府の女性政策の中に、在日朝鮮人女性を含む日本社会におけるマイノリティ女性への配慮が欠如している点を多数の委員が指摘したことも、今回の対日審査の特徴の一つであった。本審査には、筆者を含む4人の在日朝鮮人女性が参加し、審査前のNGO（非政府機関）による委員たちへの情報提供の場であるランチタイムブリーフィングや直接的な委員への働きかけを通して、ヘイトスピーチや朝鮮学校への補助金削減問題、在日朝鮮人女性に対する雇用差別等を訴えた。
対日審査では、グべデマ委員（ガーナ）がヘイトスピーチについて懸念を示し、在日朝鮮人を主な標的としたヘイトスピーチ、公的な人物、政治家の発言に対して罰則を与える等、日本政府は具体的な対処策をとっているのかと厳しく追及して、ヘイトスピーチに対する対処の強化を求めた。
また、マイノリティ女性の教育の向上に関連して、ジャハーン委員（バングラデッシュ）から朝鮮学校への補助金問題についての質問が提起された。これに対する日本政府の回答は、「市町村教育委員会によって、一定の信頼できると判断できる居住地域に関する書類確認ができれば、義務教育学校に入学することができ、機会は保障されていると考えている。また、外国人学校等についても就学を希望する場合は外国人学校に行って教育を受ける権利が保障されている」というまったく的はずれなものだった。
同委員会による日本政府への総括所見は、3月初めに公表される。
（朝鮮大学校研究院、東京外国語大学大学院博士前期課程）
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