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【ソウル聯合ニュース】
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で２日（現地時間）、演説を行った。
演説では北朝鮮を「人権の死角地帯」と呼び、「国際社会が行動を取るべき時期」と力説したが、旧日本軍の慰安婦問題については言及しなかった。
昨年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる日本との合意後、国際舞台で初めて行う演説のため、
同問題に関する発言が関心を集めたが、間接的に言及することもなかった。
両国は合意の誠実な履行を前提とし、国連などの国際舞台で同問題をめぐる相互非難を自制することで一致している。
ただ、尹長官が演説で同問題自体を取り上げないとの見方はほとんどなく、国際社会に合意内容を説明し、日本側の誠実な履行を求めるとの予想が多かっただけに、
合意後初めてとなる国際舞台で同問題を取り上げなかったことについては、過剰な配慮との指摘が免れないとみられる。
合意で日本政府の法的責任を明確にせず、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」などとしたことをめぐり、
韓国国内では「屈辱的な交渉」との批判が相次いでおり、批判の声はさらに高まる見通しだ。
尹長官は２０１４年の国連人権理事会で、慰安婦問題に関する安倍政権の姿勢について、
「全ての慰安婦被害者の名誉と尊厳を再び踏みにじることで、歴史的真実から目を背けた反人道的、反倫理的処置」と厳しく批判していた。
2016/03/03 01:19
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