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【平壌３月２日発朝鮮中央通信】ギニア朝鮮友好協会は２月２４日に発表した声明で、
日本政府が卑劣な反共和国策動と総聯（朝鮮総聯）弾圧行為を直ちに中止することを強く求めた。
声明は、次のように指摘した。
ギニア朝鮮友好協会は、不当な「北朝鮮脅威」説をけん伝して総聯と在日朝鮮人に対する弾圧を
露骨にしている日本反動層の策動を糾弾する。
日本の卑劣な反共和国策動と総聯に対する政治的弾圧、そして在日朝鮮人に対する人権蹂躙（じゅうりん）行為こそ、犯罪である。
在日朝鮮人は日帝の植民地支配の時期、強制的に日本に連行されて奴隷生活を強いられた朝鮮人の子孫である。
それゆえ、日本政府には当然、彼らの人権を尊重すべき道徳的義務がある。
にもかかわらず、主権国家である朝鮮民主主義人民共和国の合法的海外同胞組織である総聯と
在日朝鮮人を弾圧し、人権を侵害する日本反動層の行為は当然、世界の糾弾を
受けなければならない。――
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