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【平壌３月２日発朝鮮中央通信】全インド朝鮮友好協会が２月２４日、声明を発表して、
総聯（朝鮮総聯）傘下経済団体の事務所に対する日本警察当局の強制捜索策動を糾弾した。
声明は、日本警察庁が合同捜査本部の警察隊を駆り出して総聯傘下経済団体の事務所を強制捜索し、
総聯傘下貿易会社の社長を逮捕する暴挙を働いたことについて糾弾した。
また、日本警察庁が働いた今回の暴挙は日本政府の反共和国、反総聯制裁策動の一環として
朝鮮民主主義人民共和国に対する国家主権侵害行為であり、総聯の活動家と在日朝鮮人に対する
重大な人権蹂躙（じゅうりん）、政治テロ行為であるとらく印を押した。
そして、日本政府の不当極まりない反共和国、反総聯制裁策動を糾弾し、民主的自由と民族的権利を
擁護するための総聯の正義の活動に支持を表明した。――
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