16/02/21 18:52:05.51 CAP_USER.net
慰安婦問題韓日合意から1カ月半程過ぎた。ところが去る16日に続き昨日(20日)、もう一人の慰
安婦被害者ハルモニが亡くなった。
被害者の名誉と尊厳を回復すると宣言した韓日合意が履行される前に残念なことが起きている。
日本政府は韓日合意に外れる行動をした。それは‘慰安婦強制動員を事実と認定するほどの証拠
は発見されなかった’という趣旨の報告書を国際機構に提出したことだ。
安倍政権は1次執権(2006～2007年)時から‘慰安婦強制動員の証拠はない’と強弁してきた。また
‘慰安婦問題と関連、事実と違って認識されている点については国際社会に説明していく方針’と
も言う。従って韓日合意をしたといっても日本側の主張が突然変わりはしない。
それでは彼らが言った‘謝罪と責任’の真意は何か？韓日合意後、自民党のある議員が「慰安婦
は商行為であった」と発言したことについて安倍総理をはじめとする自民党幹部らがその国会議員
を相次いで批判した。この様な言行から見れば安倍政権が明らかにした‘日本政府の責任’とは以
下の様なものだろう。
日本政府は軍をよく監督できなかった責任、日本政府が慰安婦を募集した会社をちゃんと監督で
きなかった責任だ。しかし、日本政府は監督責任を認めるにしても当時、日本政府や旧日本軍が
慰安婦を無理に強制動員しろと命令した事実はなく強制動員したといえば会社がしたものと手を引く。
私事だが私は公式文書と被害者証言などを中心に今年1年間、慰安婦問題を本格的に研究する
つもりだ。現在は1997年3月、日本側の‘アジア女性基金’が発表した‘従軍慰安婦関係者料集成’
全5冊を分析し始めた。この資料集5冊には日本政府が調査して発表した慰安婦関連公文書が
原文でそのまま載っている。
この資料集第1冊前部には‘16才から30才まで’の酌婦（酒を飲ませる女性)を‘軍の方針で’まず
3000人募集する広告が流布したという1938年の警察資料が載っている。資料の中で日本警察は
‘軍の指示により募集というが、こういう話は結局、醜業(=慰安婦業)をさせるためか、軍の指示とは
簡単に信じ難い’と言って関係者たちに注意を喚起させている。
日本側はこの様な資料らがかえって‘日本警察が会社の不法な慰安婦募集を取り締まった証拠’と
主張する。しかし、この様な資料は軍の募集依頼を受けた会社が年齢の幼い少女までだまして慰
安婦で動員したことが日常茶飯事だったことを見せている。
ここで見過ごしてはいけない事実は、旧日本軍は警察や政府が取り締まって責任を負うことができ
る存在ではなかった点だ。旧日本軍は日本政府ではなく天皇直属だった。従って、はっきり言えば
日本政府に対し旧日本軍の責任を追及するのは難しい面がある。
それだけではなく当時の日本帝国憲法は‘天皇には臣民に対する責任がない’と規定し、天皇を
神格化したので結局、旧日本軍の責任を負う人物や機関は全く存在しなかった。すなわち、当時
の警察や日本政府は旧日本軍を取り締まれる位置になかった。こういう矛盾した構造が軍部の暴
走に免罪符を与えた。満州事変や中日戦争が関東軍の暴走だったにもかかわらず、日本政府は
そのような関東軍の暴走を抑制する権力自体を持つことができなかったのだ。
結局、独裁機関だった旧日本軍が事実上取り締まりを受けないで犯した犯罪が慰安婦問題という
観点が成立する。すなわち日本でナチスドイツに該当する存在は旧日本軍である。韓国ももはや
資料に立った正確で体系的な慰安婦問題究明と論理構築作業が絶対的に必要な時がきた。
保坂祐二、世宗（セジョン）大教授(政治学専攻)
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ソース：中央SUNDAY(韓国語) 慰安婦、旧日本軍の構造的犯罪
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