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NEWS ポストセブン 2月18日(木)16時0分配信 ※SAPIO2016年3月号
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韓国は慰安婦問題等で直接的に日本を批判するだけではなく、アメリカなどで
ロビー活動を展開して外交的に有利な立場に立とうと画策してきた。
その彼らが、今度は日本の「憲法9条」を利用しようと国際的な活動を始めている。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森義久氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
日本の「憲法9条」にノーベル平和賞を受賞させようという運動が日本国内の護憲派の
一部で進められている。明らかに憲法改正を阻むためにノーベル賞という名誉ある「外圧」を
引き込もうという政治戦略の臭いの露骨な動きである。そのためのノーベル委員会への
推薦の締め切りが2月1日となっていた。
だが奇妙なことにこの日本の憲法9条にノーベル平和賞を与えようという運動はお隣の
韓国でも日本以上ともいえるほど活発かつ広範となってきた。日本側の一部が韓国側に
協力を求めたことが端緒だが、韓国独自の活動も盛んになってきたようなのだ。
日本では「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」（共同代表・石垣義昭氏ら）という
組織が2014年前後からこの活動の主体となってきた。その中核はいわゆる左翼の反自民の
活動家たちで、一般への推薦の呼びかけも「憲法違反の安保法制を廃止し」「憲法9条を
世界に輝かせ」るため「ノーベル平和賞の授与を願う」という特定の政治的立場を鮮明にしている。
同実行委員会はノーベル委員会への請願書でも「第9条は日本国が戦争をできないように
歯止めをかけているが、いまや改憲の危機にさらされている」と述べ、憲法の改正を阻むために
ノーベル賞を使う意図も明確にしている。
◆韓国元首相も俳優も詩人も賛同
ただしノーベル賞は個人や組織が対象であり、特定の憲法や法制度が受賞はできない。
この運動が始まった頃、実行委員会側はそのことを知らなかったようで、
後から推薦受賞者を「憲法9条を保持する日本国民」としたらようやく受理されたという。
文字どおり日本国民全体という意味だった。だが2014年、2015年と推薦を受けた
ノーベル委員会側では当初、そうした名称の特定の民間団体かと誤解したという
笑い話のような情報もあった。いずれにせよ、その両年とも落選となった。
＞＞２に続く
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