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日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化した１９９０年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な
事実関係調査を行った。日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった。
慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は昭和５８年、吉田清治氏（故人）が「私の戦争犯罪」という
刊行物の中で、自らが日本軍の命令で韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造（ねつぞう）して発表したためだ。
この内容は朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた。
しかし、この書物の内容は複数の研究者により完全に想像の産物だったことがすでに証明されている。朝日新聞も平成２６年８月
５、６日を含め累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。２０万人という数字も具体的な
裏付けがない。朝日新聞は２６年８月５日付の記事で、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を誤って
混同したと自ら認めている。なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。
日韓両政府は昨年１２月２８日、ソウルで日韓外相会談を行い、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。
両首脳も同日、電話会談を行い、合意を確認し、評価した。
今後、韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府は１０億円程度の資金を一括で拠出する。
現在、両政府はそれぞれ合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいる。国際社会は日韓両国の合意を歓迎している。
先の大戦にかかわる賠償や請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約、日韓請求権経済協力協定や日中の処理の
仕方も含むその他の２国間の条約などによって誠実に対応してきている。条約の当事者間では、個人の請求権の問題を含めて
法的に解決済みというのは、日本政府の一貫した立場だ。
（ジュネーブ 田北真樹子）
産経ニュース 2016.2.17 00:37
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