16/02/14 02:34:14.26 CAP_USER.net
春節休暇で大挙来日。中国人観光客の爆買い現象が各地を席巻しているが、チャイナ・マネーが意外な場所にまで及んでいる。舞台は、労働者の街として知られる大阪・西成。シャッター街と化した商店街に中国人経営のガールズバーが現れだしたのだ。
東京でも湾岸エリアの超高層マンションをキャッシュ買いするなど、とどまるところを知らない赤いカネ。激変の裏側を探った。
南海本線萩ノ茶屋駅（大阪市西成区）周辺は、日雇い労働者向けの簡易宿泊所が集中するエリアだ。かつては仕事を求めて集まった労働者たち相手の飲食店などが軒を連ね、活気にあふれていたが、いまや衰退が著しい。
「労働者の高齢化が急速に進み、その多くが生活保護受給者になった。“福祉マンション”という受給者向けの宿泊施設に商売替えする簡易宿泊所も増え、急速に勢いが失われた」（地元住民）
街の中心部に位置する「萩之茶屋本通り商店街」「今池本通り商店街」も、街の衰退とともにシャッター通りへ。しかし、閑散とした通りを歩くと、ところどころに派手なネオンに彩られた「カラオケ居酒屋」の看板が点在していることに気づく。
ドア越しに店内をのぞくと、若い女性が「お兄さん、どうぞ」とニッコリ誘いかけてくる。
「『居酒屋』をうたっているが、その実態は、カウンター越しに女性従業員が接客するいわゆるガールズバー。そこで働く若い女性のほとんどが中国人だ」（先の住民）
同じような業態の店はここ５年ほどで増え、「今ではこの界隈（かいわい）で１００件以上の店が営業している」（同）。どの店もチャージ料はかからず、キタやミナミなどの繁華街よりも格安で遊べる。その評判を聞きつけてエリア外からやってくる客もいるという。
こうした「中国人ガールズバー」が急増した背景について、事情に詳しいライターの根本直樹氏はこう解説する。
「４～５年前から中国資本の不動産会社が不採算で潰れる寸前の店舗の権利を軒並み買い始めたのが発端だ。経営者は福建省出身の夫婦で、即金で買い上げるのがポイント。目先のカネにつられて身売りする店が多い。
買い上げた店舗は、中国人経営者に２００万円程度の保証金と１０万円ほどの家賃で貸し出す。改装や仕入れのノウハウも斡旋するため、『自分の店を持ちたい』という中国人女性が飛びついた」
現在も商店街の周辺には、「現金・即金買い取り」と書かれた看板があちこちに立てられ、「チャイナマネー」の勢いを感じさせる。
「豊富な資金力を生かして日本で事業を展開する中国人資本家は少なくない。都内では、豊洲（江東区）や晴海（中央区）などの湾岸エリアの高層マンションを投資目的で“爆買い”。
買い上げた部屋をホテルや旅館がわりに貸し出す『民泊』で荒稼ぎする業者もいる。ほかにも歴史の古い地方の零細企業を買い取って技術力を吸い上げる例もある」（根本氏）
「赤い資本家」は列島各地を確実に侵食しつつあるようだ。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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