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■ 「宣教活動にも制約が大きくなった」
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(写真)
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先月30日、日本で『外国人住民基本法の制定を求める全国基督教(キリスト教)連絡協議会
(外基協)』の名義で、日本軍慰安婦問題に関する韓・日当局間合意を強く批判する声明が出た。
声明では今回の合意に対し、「韓・米・日3カ国による東アジア安全保障体制強化を主眼とした
政治決着に過ぎない」とし、直ちに撤回および交渉再開を要求した。
在日大韓基督教会(KCCJ)総幹事の金柄鎬(キム・ビョンホ=写真)牧師は最近、ソウル汝矣島
(ヨイド)の国民日報で行われたインタビューで、「この声明は慰安婦ハルモニに対する率直な
謝罪と賠償が無ければ、韓国と日本ぼ両国が仲良くするのは不可能であるという共感を盛り込
んだもの」と明らかにした。
日本国内で韓国人に対する『ヘイトスピーチ(差別扇動)』がますます酷くなっている状況で、
日本政府の責任認定および賠償などを要求するこのような声明が出るのは非常に異例的な事で
ある。声明を出す事ができた背景には、外基協と共にに1980年代から日本の外国人差別に反対
して、『外国人登録法改正運動』を行って来たKCCJがあった。1908年に日本の留学生が集まる
東京教会で出発したKCCJは、100年以上在日韓国人の生活と信仰の中心的役割をしている。
彼は、「30年前は日本の外国人の90%が韓国人だったが、現在は中国やブラジルなど他の国の
出身が増えて、その割合は40%程度に下がった」とし、「これまでのノーハウを基に、他の外国人
を助けるためのマイノリティ宣教センターを来年4月頃に発足させる計画だ」と話した。
KCCJは1945年の光復以降、在日韓国人に対する差別撤廃運動を広げながら日本の教会は
もちろん、世界の教会と連帯して来た。彼は、「連帯を通じる架け橋の役割が我々に任せられた
宣教的使命だと思う」とし、「福音伝播も重要だが、神様の正義と平和の意味をこの地で見せる
事もまた貴重な使命だ」と話した。
金牧師は、「李明博(イ・ミョンバク)政権以降、日本では嫌韓ムードが高まっている」とし、
「良心的な少数の日本人を除き、残りは嫌韓デモに対して沈黙しながら内心では韓国人に対
する優越感に染まって喜悦を感じている」と憂慮した。先月30日にも韓国人が多く住む川崎市で
嫌韓デモが行われ、これに反対する市民団体と教徒が一緒に反対デモを起こした。
金牧師は韓国を訪問する間、大韓イエス教長老会統合と韓国基督教長老会など5つの教団の
日本宣教関連者と会い、日本の宣教師派遣に対する協力方案を論議した。彼は、「韓・日関係
が非常に悪化して韓・日教会間の文化的違いも大きく、宣教師が活動する事に困難が多い」
とし、韓国教会の支援と祈りを求めた。
ソース:NAVER/国民日報(韓国語)
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