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【総連京都府本部競売】総連の関連会社がなぜ？…競売申し立ての真意、公安関係者もつかめず（1/2ページ） - 産経WEST
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落札先をめぐって混乱した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）に続き、
京都府本部（京都市右京区西院南高田町）の土地・建物も競売にかけられる見通しとなった。
ただ、破綻した在日朝鮮人系信用組合の債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）の申し立てで競売となった中央本部などのケースとは異なり、
今回の競売を京都地裁に申し立てたのは、府本部と関係が深いとみられる京都市内の不動産会社。
公安関係者も「真意が見えない」と背景をはかりかねており、今後、競売の手続きが進んでも府本部が立ち退きに応じるかは不透明な情勢だ。
府本部に対しては、この不動産会社だけでなく、ＲＣＣや京都市も多額の債権を保有している。
ＲＣＣは平成１２年に破綻した朝銀近畿信用組合から債権を引き継いだ。このうち府本部の幹部らが個人名義などで融資を受けていた計約６億９５００万円について、
府本部に支払いを命じる大阪高裁判決が平成２４年４月に確定。さらに、府本部が実質運営していたパチンコ店経営会社の債務に関し、
ＲＣＣが計約１５億３６００万円の支払いを求める２件の訴訟も京都地裁で係争中だ。
一方、府本部が入る京都朝鮮会館の固定資産税は支払いが滞っており、京都市は２４年１１月に同会館の土地・建物の差し押さえを行った。
滞納分は現在も数千万円に上るとみられる。
今回、京都市の不動産会社が申し立てた同会館の競売が、府本部が抱える一連の巨額債務の解消につながるかどうかについて、
総連関係者は「会館を売却しても数千万円程度にとどまり、十分な価値はない」と疑問視する。
公安関係者は「競売を申し立てた会社側は朝鮮学校の土地の所有者でもあり、身内での『内紛』ともいえる構図になっている。
競売を申し立てた真意は見えず、手続きが遅滞なく進むとは言い切れない」と話している。
朝鮮総連関連の不動産をめぐっては、ＲＣＣが大阪府本部や愛知県本部の競売を申し立て、その後、本部機能が移転した。
中央本部については２４年に競売開始。
いったん落札した宗教法人が資金調達できず断念するなど曲折を経て最終的に高松市の不動産業者に売却され、山形県の不動産会社に転売された。