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【北ミサイル発射】朴槿恵大統領の強硬姿勢は言葉だけ…「北になめられっぱなしでよいのか」と韓国内で核保有論台頭（1/3ページ） - 産経ニュース
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【ソウル＝名村隆寛】「決して容認してはならない」（韓国の朴槿恵大統領）という再三の警告にもかかわらず、北朝鮮がミサイルを発射したことで、
韓国の対北姿勢はさらに強硬になりつつある。
ただ、朴大統領が口にする「北が支払う厳しい代価」は、いずれも国連安全保障理事会の制裁決議など「国際社会」によるもので、
韓国が率先し単独で北朝鮮にどこまで圧力をかけられるかは未知数だ。
韓国政府は７日、北朝鮮のミサイル発射に対し、「住民の生活を顧みない、体制維持のための極端な挑発行為だ」との非難声明を発表した。
声明は「国際社会と協力し、国連安保理決議を含む強力な制裁を行い、北朝鮮が自ら核を放棄するようにするしかない」とも強調し、
国際社会とともに北朝鮮に圧力を加えていく姿勢を示した。
韓国政府は、ミサイル発射を阻止するため北朝鮮に警告を続け、在韓米軍と連携し発射を警戒していた。
しかし、韓国の警告や警戒を全く無視した格好で、北朝鮮は発射通告期間を１日前倒しして７日にミサイルを発射。韓国の対北警告は、結果として効き目がなかったかたちだ。
韓国政府の声明は、ミサイル発射前からの流れに沿った予想された内容だった。こうした言葉だけでの強硬対応に、韓国ではもどかしささえうかがえる。
「北になめられっぱなしでよいのか」という意見で、昨年８月の北朝鮮による地雷爆発や砲撃の後には、「犠牲を覚悟してでも強力に応じるべきだ」（韓国紙）との主張もあった。
１月の北朝鮮の核実験以降、韓国の保守派の間では政府に「独自の強硬策」を促す声が高まっており、「核保有」の主張さえ公然と出ている。
また、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地での対北経済協力事業も、核実験やミサイル発射にかかわらず継続しており、「中断論」も出るなか、韓国政府はそこまでは踏み切れていない。
残りの任期が２年となった朴槿恵政権にできることは限られている。
２年前の政権初期に「統一は大もうけだ」とまで公言し、南北統一に夢を描いた朴大統領だったが、南北関係は全く改善していない。
むしろ北朝鮮は、孤立も顧みず強硬路線を進んでいる。
軍事挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米韓同盟を盾に警告を発し続け、国際社会との協力で対北圧力をかけ続けることしかできないのが、韓国の現状だ。