16/02/04 19:03:25.78 CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】
韓国の外交部当局者は４日、記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意によって
韓国政府が設立する財団に日本側が政府予算として拠出することにした１０億円の用途について、
「被害者の個々人に恩恵が行くようにする」と明らかにした。
同当局者は「被害者の追悼事業は被害者個々人には恩恵が行かないのではないか」と指摘した。
１０億円の用途として、追悼事業は除き、被害者に対する直接的な支援費用として使う考えを示唆したものとみられる。
支援の詳細に関しては、「ヘルパー費用や医療費支援、慰労金」などを示し、「詳細は今後、詰めていかなければならない」と述べた。
また、「財団の設立にかかる費用はわれわれが負担することになるだろう」とした。
財団の設立や運営に日本側が拠出した１０億円以外に、韓国政府の予算も投入する可能性を示唆したものとみられる。
両国は昨年１２月２８日、慰安婦問題で合意し、日本政府が予算で１０億円を拠出し、
両国政府が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業を行うことにした。
ただ、韓国政府の予算が使われる場合、日本政府が加害者として出さなければならない費用の一部を韓国政府が負担することを問題視する声が上がりそうだ。
韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３８人のうち、生存者は４６人となっている。
１０億円の用途を決める際、すでに亡くなった被害者の遺族らに対する支援も検討される可能性がある。
一方、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は旧正月（今月８日）を迎え、被害者らに手紙と肌着、スカーフなどの贈り物を届けた。
手紙では慰安婦合意の背景などを説明し、理解を求める内容が盛り込まれたとされる。
2016/02/04 18:25
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)