16/01/28 10:19:35.97 CAP_USER.net
■ 国連『少数者問題』イザック報告官
■ 嫌韓デモ法的規制促す･･･「在日韓国人の子どもたちへのいじめに心を痛める」
(写真)
URLﾘﾝｸ(imgnews.naver.net)
＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿
「日本のヘイトスピーチ（嫌悪発言）の危険な理由は、ジェノサイド（集団虐殺）に変わる恐れが
あるからです」
リタ・イザック国連少数者問題特別報道官（写真）は25日、日本の東京千代田区にある弁護士
会館で行われたシンポジウムで、「人間の尊厳を否定するヘイトスピーチを防ぐ為の法的規制
が必要である」とこのように話した。
イザック報告官は、「表現の自由は絶対的権利ではない。国際法によって制限されなければ
ならない」とし、日本政府の対応を促した。現在嫌悪デモ規制法案が日本の国会に提出されて
いるが、与党の自民党は表現の自由を侵害してしまうと法案処理に協調していない。
彼女は、「“○○人はゴキブリ”という感じの発言が繰り返されれば、徐々に相手を劣等な存在と
認識して罪悪感もなく相手の家に火をつけるようになる」と話した。また、「人権教育を強化して
専門担当の独立機関を設置しなければならない世論指導層は嫌悪発言を断固排撃するという
立場を明らかにしなければならない」と強調した。
講演後に記者と会談した報告官は前日に東京都内の韓流タウンである新大久保を訪問したとし、
「在日韓国人の子どもたちがイジメ（いじめ）に遭ういう話に心を痛めた」と話した。
シンポジウムに参加した北村聡子弁護士は、「日本は1923年の関東大震災の時、デマのせい
で韓国人を虐殺した経緯がある」とし、「1910年の韓日併合後に生じた差別意識が相変らず
残っている」と伝えた。大田健義弁護士は、「最近自民党の議員が、“慰安婦は職業売春婦”と
言ったのも嫌悪発言の一種だ」と批判した。
ソース：NAVER/東亜日報（韓国語）
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)