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毎日新聞1月26日（火）18時51分
自民党は２６日の外交部会などの合同会議で、昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を支持する決議をまとめた。ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像については「在外公館の安寧と威厳を傷つける」として、早期撤去を政府が韓国側に働きかけるよう求めた。近く政府に提出する。
決議は日韓合意について「安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の政治的決断は極めて重要だ。北東アジアの情勢を勘案し評価すべきだとの意見が出た」と言及し、「党として今後の日本政府の対応を最大限支える」と表明した。そのうえで「双方による着実な履行が肝要」と指摘し、韓国側が合意内容を実施するかどうかを継続して確認するよう要請した。
韓国政府が新設する財団に日本政府が約１０億円を拠出する元慰安婦への支援事業については、日韓両国で真摯（しんし）に協議するよう求め、「日本国民への説明責任を果たすこと」と注文を付けた。
自民党では当初、約１０億円の拠出について稲田朋美政調会長らが「少女像の移転が大前提」と主張し、決議への明記を目指していた。これに対し、衛藤征士郎党外交・経済連携本部長は、決議が日韓合意に批判的な内容になるのを懸念し、調整は難航した。
しかし、１４日の党会合で桜田義孝元副文部科学相が「慰安婦はビジネス」と発言して批判されたため、「党として合意を支持する姿勢を明確にすべきだ」（党関係者）という意見が大勢になった。【小田中大】
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