16/01/18 18:49:56.82 CAP_USER.net
朴槿恵（パク・クネ）政権下の韓国で、リストラの嵐が吹き荒れている。長引く不況で、大手企業が新入社員まで人員削減の
対象にするなど社会問題化しているのだ。有効な経済対策を打ち出せない朴政権にも、批判の目が向けられている。
「成長の限界」説もささやかれ始めた隣国の惨状を、現地事情に詳しい、ノンフィクションライターの高月靖氏がリポートする。
「１９９０年代のアジア通貨危機以来、最悪の状況」
吹き荒れるリストラの猛威をめぐり、韓国でこんな報道が相次いでいる。
昨年１２月中旬には、２３歳の新入社員までリストラ対象とした、建機メーカー最大手の斗山（ドゥサン）インフラコアが、
韓国メディアの厳しい目にさらされた。同社は２０１５年だけで４回希望退職者を募り、妊娠中の女性社員にまで退職を
強要した疑いも浮上した。厳しい批判を受け、入社１～２年の社員をリストラ対象外に改めるなどの対応に追われた。
財閥大手のサムスン・グループも、サムスン電子をはじめとする系列各社で、１年間に６０００人超が退職したという。
１５年１～１１月の間に就業者数が約５万人も減少した。海運や造船、石油化学、鉄鋼、建設業界も個別に人員整理を
行ってきたが、１６年上半期中には政府主導の大規模な構造調整に着手する見通しだ。
韓国の財界で、何が起こっているのか。
背景の１つは、世界貿易の停滞で昨年から顕著化した輸出不振だ。製造業の総売り上げは昨年、統計を取り始めた
１９６１年以来、初のマイナスを記録した。特に、造船業界は海洋プラント事業の失敗もあり、大手３社の１５年の赤字合計が
８兆２０００億ウォン（約８０００億円）と見込まれている。世界一を誇った造船の受注量は、昨年下半期に中国の２分の１を下回った。
内需でも２０１０～１２年ごろをピークに、製造業の停滞が顕在化している。食品最大手も、ここ数年を境に売り上げが
後退し始めている。家計負債の増加で消費意欲は萎縮し、個別消費税引き下げなど、政府の景気刺激策も出尽くした状態だ。
こうした現状と見通しの暗さに、危機感を抱く企業がリストラで人件費抑制に奔走しているわけだ。
一連の業績不振は、より根深い構造的問題と捉える見方は根強い。特に内需をめぐって、「韓国経済が成長の限界に達した」
とも指摘される。
「韓国も少子高齢化で、生産人口が今年から、消費のピーク層である４０代後半も１８年から減少に転じる。こうした変化が
消費全般に影響を及ぼし始めたという分析だ」（現地日本人フリー記者）
これとは全く別に、企業をリストラに駆り立てるもう１つの要因がある。それは今年元日から導入された「６０歳定年」で、来年までに
全事業所で６０歳定年を義務化する制度だ。
韓国は平均退職年齢が５３歳と若く、中高年層の雇用不安が深刻な問題となっている。６０歳定年の義務化はその解消とともに、
社会保障費抑制を狙った朴大統領の選挙公約でもある。
「雇用延長の企業負担は、年齢の高い従業員の賃金を抑える給与体系などで緩和する建前となっている。だが、実際には
多くの企業でその準備が進んでいない。代わりに、手っ取り早く人件費負担を減らそうと、先を争ってリストラに走っている」（同）
つまり５０代社員の雇用延長のために、２０代社員が首を切られる構図だ。
「韓国が財政破綻にひんした１９９０年代でさえ、新入社員がリストラされることはなかった。新規採用も躊躇（ちゅうちょ）して
職場が高齢化する一方、中国企業の人材引き抜きも加速している。人的資源の空洞化が新しい頭痛の種になりそうだ」（現地財界関係者）
高齢化と輸出不振に直面する朴政権は、かつてないシビアなかじ取りを迫られている。
■高月靖（たかつき・やすし） ノンフィクションライター。１９６５年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒業。
zakzak 2016.01.18
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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