16/01/15 19:52:58.00 CAP_USER.net
日韓両政府による慰安婦問題に関する合意について、欧米の主要メディアは、おおむね肯定的に評価した。だが、
それらを含む海外の報道からは、「慰安婦」問題をめぐり、虚偽情報や誤解が拡散されている現実が浮き彫りとなった。
・安保の観点で肯定的評価
「国家とグローバルな利益を政治的障害に優先させた指導者らは称賛されるべきだ」
米紙ワシントン・ポスト（電子版、１２月２８日）は社説で、日韓両政府が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的
（ｆｉｎａｌｌｙａｎｄｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｙ）」解決に合意したことを受け、安倍晋三首相（６１）と朴槿恵大統領（６３）の政治決断を
こう評価した。
社説は、中国の軍事的な台頭が周辺国の懸念を高め、「太平洋地域の安定した民主国家間の同盟の重要性が
増している」と指摘。日韓間の長年の懸案となってきた問題の決着は、「誠実に履行されれば、両国関係の発展と
日米韓の円滑な協力に向けた最大の障害が取り除かれることになる」と論じた。
他の欧米有力紙も、地域の安全保障の観点から、合意を前向きに捉えた論評を掲載した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版、１２月２９日）は社説で、「日本と韓国が、中国と北朝鮮から受けている
安全保障上の脅威を考えれば、特に重要だ」と強調。「米国の国防費が地域の脅威に追いついていない中、同盟国は
自らの能力を増強し、より緊密に連携しなければならない。慰安婦問題の解決はこれを容易にするだろう」と指摘した。
・偏見と事実誤認
英紙ガーディアン（電子版、１２月２８日）の社説は、「日本と韓国は、強硬さを増す中国と予測不能な北朝鮮という
問題に直面して、安全保障上の協力の強化が必要であることに気がついた」と背景要因を分析。合意は「そうした協力の
基礎を築くのに役立つ」とした。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版、１２月３０日）は社説で、地域の安全保障に与えるプラスの影響を指摘し、
今回の合意を「画期的」と表した。
ただ、これらの社説は、「慰安婦問題」をめぐる偏見や事実誤認に基づく情報を含んでいた。
まず、「慰安婦」をめぐる表現だ。
先のニューヨーク・タイムズの社説は、慰安婦を見出しも含めて始終「ｓｅｘｓｌａｖｅｓ（性奴隷）」としていた。
慰安婦が兵士の３０倍の給金で募集されていたことなどを踏まえれば、「性奴隷」という用語は実態を反映していない。
日本政府は国連の会合で、この表現は「不適切」だと訴えている。
しかし、ガーディアン（電子版、１２月２８日）の大阪発の記事も、日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したのは、
「数万人のコリアン女性を戦時性奴隷として使った問題」だと伝えた。これでは、日本政府が「慰安婦は性奴隷だった」と
認めているとの誤解を招く。
（>>2以降に続く）
（国際アナリスト ＥＸ）
産経ニュース 2016.1.15 01:00
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