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毎日新聞 1月13日(水)20時46分配信
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2016/01/13(水) 22:07:41.93
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全国で初めてヘイトスピーチの抑止策をまとめた大阪市の条例案が、１５日の市議会本会議で可決・成立することになった。
慎重姿勢を見せていた自民、公明の求めに応じて市が修正案を出すことが固まり、積極派の大阪維新の会と共産などを
加えて全会一致で賛成となる見通し。
条例案は昨年５月、ヘイトスピーチを問題視した橋下徹前市長が提案した。市の審査会がヘイトスピーチと認定すれば、
実施した団体や個人の名前を市のホームページで公表する。被害を受けた市民が提訴を望む場合は、訴訟費用を貸し付けるとした。
修正案では市議会の意向を踏まえ、訴訟費用の貸し付けを削除。審査会のメンバーの選任には議会の同意も必要とした。
修正案は当初、大阪維新が議員提案する構えを見せていたが、自民と公明が難色を示した。
自公の市議団幹部は１３日、吉村洋文市長と面談し「市が出すなら賛成する」と要請、市が受け入れた。【平川哲也、念佛明奈】