16/01/10 23:35:46.72 CAP_USER.net
読売新聞社は８～１０日、全国世論調査を実施した。
慰安婦問題を巡る昨年１２月の日韓両政府の合意について聞いたところ、「評価する」が４９％で、「評価しない」の３６％を上回った。
今後、日韓関係が「改善する」との回答は５０％で、「改善しない」の３８％よりも多かった。
日韓首脳会談直後の昨年１１月調査（６～８日）では、「改善する」は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っていた。
日韓合意について、韓国内では批判的な声が多いが、日本では長年の懸案についての合意に肯定的な評価と期待感の方が多かった。
核実験を実施した北朝鮮に対して、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は７６％に達し、「その必要はない」の１４％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は５４％で、前回調査（昨年１２月１７～１８日）の４９％から上昇し、２か月ぶりに５割台を回復した。
慰安婦問題の合意への評価に加え、北朝鮮が核実験を実施したことで、その対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。不支持率は３６％（前回３９％）だった。
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