16/01/08 21:17:19.03 CAP_USER.net
台北の英文紙チャイナポスト（The China Post）が8日の社説で、日本は二次大戦中、20万人に上るアジアの従軍慰安婦を
強制徴用した戦争犯罪を、ドイツがヒットラー政権のユダヤ人迫害で犯したことに就いて再三謝罪したように、反省するよう呼びかけた。
｢日本はドイツと同じように戦争犯罪を反省せよ｣と題した社説の概略は次の通り
先週、日本は南朝鮮と元日本軍慰安婦問題に就いて合議した。
日韓合意で安倍晋三総理が謝罪し、日本政府は韓国が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算
10億円を拠出することになった。
それで、台湾政府は日本に対して、台湾の元慰安婦は韓国慰安婦と同じように従軍を強いられたので、日韓合意と同じような、
謝罪と賠償をするよう求めた。
台北婦女救援基金会によると、台湾の元慰安婦は2000名に上るので、馬英九総統が、｢政府の一貫した立場は、日本政府が
二次大戦中、我が国の慰安婦に、謝罪、賠償、そしてその尊厳を回復させ、公道（正義：justice）を戻すことである｣と声明した。
不可解なことには、台湾が再三慰安婦問題に就いて協商を要求したのにも拘らず、日本政府の立場は些かも変わらなかった。
その上、外交部の林永楽部長が、台湾慰安婦謝罪，賠償問題を解決する協議の交渉を今月初旬に始めるのを期待すると
発言したので、菅義偉官房長官が５日の記者会見で、日本が台湾と元日本軍慰11安婦問題に就いて協議することは無いと声明した。
菅官房長官は又、台湾は「韓国と状況は違う」と強調、日韓合議は台湾には適用されないことを示唆した。
此れは中華民国政府が東京政府と日韓合意と同じような謝罪と賠償を要求するのを拒絶したと同様であり又それで、
国人の多くが日本は戦争犯罪の責任を避け、罪を償う賠償をする積りが無いと認めざるのを得なかった。
二次大戦中、日本軍が20万名に上る従軍慰安婦を台湾、朝鮮、中国、フィリピン、インドネシア、ビルマ、シャム、ベトナム、
マレーシア、東チムールから強制徴用した。
日本は、此れら国々と一々個別的に対応するよりも、日韓合議で南朝鮮に対して行なったことを各国に対して行なうべきである。
20万慰安婦を徴用したのは、日本軍が犯した非道暴虐行為であり、気の抜けた、くだらない解決提案は絶対に受け付けられるものではない。
安倍首相は2007年に、日本政府が慰安婦を徴用した証拠は無いと声明した。 その後、日本の国会は、謝罪を表明した。
だが、2014年に菅官房長官が、日本政府は国会の謝罪表明を見直すと述べた。
日本は、それよりも残虐なユダヤ人の多量虐殺を犯したドイツが戦後に行なった償いを見習うべきである。
戦後のドイツは、その戦争犯罪を否定しなかった。勿論、戦後のドイツ政府の官員の多くは、ナチドイツの反ユダヤ政策に反対したものたちで
あったことにも因る。 それにも増して、現ドイツ政府は中東からの難民を収容し、人道的救援を施している。
｢名言字典(A Dictionary of Quotes)｣の編集者である神学者エドワーズ（Tryon Edwards）は、｢将来に行なう正しい行動は、過去に行なった
不正行動に対する最上の詫び入れである｣ と言う名言を世に残してくれた。日本は、元慰安婦問題に就いて責任を避ける代わりに、
人間性（humanity）を発揚するべきである。
ソース：チャイナポスト 社説
国民党ニュースネットワーク 2016．01.08
URLﾘﾝｸ(www1.kmt.org.tw)