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北朝鮮が「1月6日10時（現地時間）、初の水爆実験を行った」と発表した。4回目の核実験となる。北朝鮮は“核保有国”への
道をさらに一歩踏み出した。韓国も核武装に走るか、あるいは中国に急接近する可能性が出てきた。
・「核選択権」を宣言しよう
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間1月6日12時半から「特別重大報道」として、「6日10時（現地時間）に北東部で
初めての水爆の実験を行った」と発表した。
韓国では、北朝鮮の核に対抗し自らも核武装すべきだとの意見が一気に高まるだろう。4回目の核実験の前から、保守派が
核武装を主張し始めている（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。
2015年5月21日には最大手の保守系紙、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が、署名コラム「金正恩も、恐れさせてこそ
平和を守る」（韓国語版）で「核武装」を訴えた。
厳密に言えば、米国の核で守られないことが確認された瞬間に韓国も即座に核武装すると宣言しておく「核選択権」の主張だ。
宣言時期は「北が4回目の核実験を実施し、核ミサイルの実戦配置が確認された瞬間」を想定している。
なお、「核選択権」に関しては拓殖大学の矢野義昭客員教授が詳しい（「米国も今度は許す？韓国の核武装」参照）。
・若い独裁者に「核抑止」は働くか
この記事が掲載される少し前の5月12日には保守運動の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が同様の「核選択権」を唱える記事
「核ミサイル実戦配備に対応する政策を国民投票に付せ！」（韓国語）を自らが主宰するネットメディアに掲載した。
趙甲済氏は「国民投票にかけることで核選択権の権威を増そう」とも主張した。さらに「必要なら核拡散防止条約（NPT）を脱退する
権限を政府に付与すべきだ」と訴えた。韓国の保守指導層は「核選択権」の合意を固め終えた感がある。
韓国は米国の核により守られていることになっている。北朝鮮が韓国を核攻撃すれば、米国は直ちに北に核で反撃する、との約束だ。
論理的には、米国の核による報復を恐れ、北朝鮮は韓国を核で攻撃しないと想定されている。
しかし、若い独裁者に「核抑止力」は働かないのではないか、と韓国人は懸念する。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が
正常な判断力を持つのか、あるいは彼が非合理的な判断を下した時に側近が止められるかは不明なのだ。
金正恩率いる北朝鮮なら、米国から核攻撃を受ける可能性を無視して南を核攻撃するのではないかとの恐れである。
となると、そんな非合理的な国からグアムや本土を核攻撃されるリスクを冒してまで、米国が韓国をちゃんと守ってくれるのか―と
韓国人は疑う。
（>>2以降に続く）
鈴置 高史
日経ビジネスオンライン 2016年01月06日
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