16/01/06 18:57:05.53 CAP_USER.net
日韓両国政府が慰安婦問題で合意した。外交という側面からは肯定的に評価できる部分もあるが、国と国民の名誉を
守るという側面では大きな禍根を残した。後者をどのようにリカバーするのかを早急に考えなければならない。
≪予断を許さない慰安婦像撤去≫
ともに米国と軍事同盟を結ぶ韓国との関係改善は日本にとって国益にかなう。特に北朝鮮独裁政権が核武装を
ほぼ完成させる一方、大物要人の亡命があいつぐなど不安定さを増している現時点において、日韓関係の改善は
日米韓３国同盟強化のために不可欠だ。
朴槿恵大統領も昨年７月に「２０１６年にも（北朝鮮が崩壊して）統一が来るかもしれない。影響力ある要人が
亡命しているのは事実だ」と述べている。同じく昨年、ハワイに根拠をおく米太平洋軍司令部が北朝鮮有事に備えて
作戦計画の再整備に取りかかっているという情報もある。
日本側からの要求を韓国が受け入れたという点も、これまでの対韓歴史外交にない新しさがあり、一定程度評価できる。
これまでは韓国側からの要求を受け、まず謝罪した後、国際法上の立場から韓国の要求を値切るだけだった。それと比べると
今回は日本側からも、（１）「最終的かつ不可逆的な解決」であることを韓国政府が確認すること（２）在韓日本大使館前の
慰安婦像の撤去－を要求した。
前者は実現したが、すでに韓国第１野党が「合意に拘束されない」と公言しており予断を許さない。ただ、少なくとも
一国の外相が公開の席で述べた国際約束を、政権交代したからといって無視するなら韓国の国際的信頼度は
急降下するだろう。
後者は韓国政府が「努力する」と約束したが、そもそも公道に無許可で建造された像の撤去をなぜ民間団体と折衝する
必要があるのか、韓国の「法治」が揺らいでいるとしか言いようがない。もし、日本が１０億円を払った後も像の撤去が
実現しないなら日本世論では反韓感情がより拡散するだろう。
≪日韓関係歪めた盧政権の見解≫
一方、日本にとっての慰安婦問題の解決は、虚偽によって傷つけられた日本国の名誉回復なしには実現しない。
この点で今回の合意は禍根を残した。
盧武鉉政権は０５年８月に「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」（李海●国務総理主催）を開催して、
慰安婦問題についての次のような驚くべき法的立場を明らかにした。
〈日本軍慰安婦問題等、日本政府・軍等の国家権力が関与した反人道的不法行為については、請求権協定により
解決されたものとみることはできず、日本政府の法的責任が残っている。サハリン同胞、原爆被害者問題も韓日請求権協定の
対象に含まれていない。〉
ここから、日韓関係はおかしくなっていく。１１年８月、韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償について日本政府と
外交交渉しない不作為は「憲法違反」だと決定したが、それもこの盧武鉉政権の見解に基づいている。
一方、日本政府は繰り返し慰安婦問題で謝罪をしてきたが、それはあくまでも売買春が非合法化された現在の価値観からの
道義的なもので、当時の法秩序の中での「不法性」を認めていないし、「請求権協定で解決済み」という立場を崩していない。
今回、岸田文雄外相も「責任の問題を含め、日韓間の財産および請求権に関する日本政府の（解決済みという）法的立場は
従来と何ら変わりありません」と確認している。
●＝王へんに賛
（>>2以降に続く）
（にしおか つとむ）
産経ニュース 2016.1.6 05:01
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)