16/01/04 17:43:50.83 CAP_USER.net
外交は現実政治（ｒｅａｌｐｏｌｉｔｉｋ）に基づいて政策を樹立するため、実利を得
ることが核心だ。米国が同盟国にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加入しないこと
を強力に圧迫したが、同じアングロサクソンの英国が１兆５０００億ドルの国債発行コミ
ッションを狙ってＡＩＩＢに加入し、フランスやドイツは自らの高速鉄道を中国に販売し
ようとの計算で英国の後に従った。しかし実利が重要な外交でも時々、大義名分のほうが
重要な場合がある。慰安婦問題がそうだ。
慰安婦問題は単に賠償あるいは補償の問題ではない。その裏には女性としての尊厳と民
族の自負心の問題が内包されている。慰安婦問題は人権を侵害した反倫理的な事案なので、
お金で解決できる問題ではない。核心は日本が法的責任を負わなければならないというこ
とだ。それで政府は２００５年、慰安婦問題が１９６５年の請求権協定で解決されていな
いとの結論を下した。政府がこの基調を維持して真の謝罪と法的責任の約束を受けるべき
だったという物足りなさが残る理由だ。岸田外相が帰国して「日本が失ったものは１０億
円しかない」とした発言と「少女像を撤去しなければ１０億円を出さなくてもかまわない」
という日本の立場が議論されるのは、政府の問題意識が透徹できなかったことを反証する
ものだ。
中国の台頭を牽制しなければならないワシントン外交安保専門家たちの最も大きな懸念
は、悪化する韓日関係だった。安倍首相も韓国との関係を改善しろとの米国の圧迫のため
に慰安婦問題をいち早く解決したかったのだろう。「今回の合意を理解してほしい」という
朴槿恵（パク・クネ）大統領の対国民メッセージを見れば、米国への依存度が高い韓国と
しては仕方なかったという解釈するほかはない。それならば国民を説得するために、納得
するだけの交渉結果を出すべきだった。
２００８年の金融危機当時、韓国は米国と通貨スワップを締結して危機を克服した。ド
ルの力はそれほど恐ろしいのだ。もし韓日関係の改善の代価として、米国に通貨スワップ
と３０００トン級原子力潜水艦の建造、８００キロに縛られたミサイル射程距離の際限解
除、次世代戦闘機の技術移転、巡航ミサイル正確度の調整ソフトウェア開発権などを要求
して受け取ったとすれば、国民は国益に実質的に役立つ実利を追求する政府を支持しなか
っただろうか。
国民はリーダーシップの失踪と国家戦略の不在に嫌気がさしている。国際通貨基金（Ｉ
ＭＦ）が１９９７年の通貨危機当時、苛酷な条件を前面に出して韓国から稼いだお金でワ
シントンに新しい建物を建てられるようになった事実を韓国国民が知れば怒るだろう。慰
安婦の交渉過程を見ながら不便さを感じる理由は、韓国が少しずつセウォル号のように沈
んでいく気がしたからだろう。
４年ぶりに交易量１兆ドルラインが崩壊した。政治指導者は、成長が一段階さらに飛躍
して雇用を創出できるビジョンを提示しなければならない。例えば地球温暖化による北極
の氷解で釜山（プサン）から欧州まで北極航路を使う場合、南航路より約１０日の期間と
２５％のコストが節減される。北極航路を韓国が先に切り開けば、韓国の造船業は新たな
活路を見出せて韓国はアジアの物流ハブに浮上し雇用創出に役立つだろう。また仁川（イ
ンチョン）・釜山・光陽（クァンヤン）をそれぞれ上海・広東・天津と連係して都市対都市
の自由貿易区として開放して韓国の金融および医療サービスが進出する機会を提供し、雇
用を創り出す方法を検討する必要がある。
近く北海道に開通する新幹線がロシアのカムチャッカ半島につながりガス管と鉄道がシベ
リアから北海道に連結される前に、韓国が先に北朝鮮を通過するガス管と鉄道事業を推進
しなければならない。こうしたものが国民に希望を与えるビジョンなのだ。
キム・ヒョンジョン元通商交渉本部長・元国連大使（中央ＳＵＮＤＡＩ第４６０号）
ソース：中央日報日本語版【コラム】真の謝罪・法的責任追及し米国から実利得るべき＝韓国
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