16/01/04 12:41:02.10 CAP_USER.net
韓日間の慰安婦交渉妥結はいくつかの面で解決すべき宿題を与えた。日本側は「日本政
府の責任を痛感する」という声明を出したが、「責任」という言葉が完全な「法的責任」を
意味したわけではなかった。さらに大きな問題は、協議の過程で当事者である慰安婦被害
者が排除されたという点だ。韓国政府は交渉が終わった後に女性を説得すると述べた。被
害者は自分たちが政府から事前にいかなる話も聞けず、日本が「法的責任」を認めること
もなく少女像を撤去するということに両国が合意したというような話が出ている点などを
強く批判した。
米国など海外メディアは慰安婦問題の妥結に歓迎の意を表し、両国首脳の指導力を評価
した。特に米国は直ちにケリー国務長官の名義で歓迎の意を発表した。韓日米の連携を妨
げる大きな障害物が消えたということだ。
日本国内の反応を見ると、多くのメディアが歓迎しているが、日本市民はむしろ日本側
の外交的敗北という意見が大多数だ。こうした現象は今年７月初めの世界文化遺産登録問
題当時も同じだった。日本が推進した「明治日本の産業革命遺産」２３カ所のうち７カ所
で韓国人が強制徴用された事実があり、韓国側が登録に反対したが、その歴史を明示する
という条件で韓日両国は登録に合意した。当時も日本国民は安倍政権が韓国側にあまりに
も譲歩したという評価を出した。こうした日本国内の反応は日本庶民層が右傾化したとい
う証拠であり、このように導いた人物がまさに安倍首相だ。妄言で教育してきた日本の庶
民に安倍首相が現在やられている。しかし日本は韓国を韓日米連携パートナーに引き戻す
のに成功したという評価を受けるとみられる。
今回、私は交渉結果に反対する被害者のうち最も年齢が低い方が８６歳ということを知
った。解放された時は１６歳だ。すなわち、１３、１４歳で慰安婦として連れて行かれた
ということだが、その方の人生はまさに絶望的だったと改めて感じる。その方が「このよ
うな私が生きているというのが日本の犯罪の証拠」と話す。その言葉はすべての人々を説
得する力を持つ。
当時、日本の女性は海外渡航が満２１歳以上にのみ許可された。しかし植民地には日本
政府はその法律を適用しなかった。こうした点も日本政府の「法的」責任ではないのか。
そしてアジアのある軍部隊の日本軍医の証言を見ると、日本女性はほとんど性的経験者だ
ったのに対し、韓国の少女は幼くてほとんどが処女だったという。そして韓国の女性は軍
人から暴力を受け、今もその傷が癒えていない方が多い。職業女性の場合は軍人を楽しま
せるために仕事をするため、こうした暴力にあう例は極めて少ないといえる。しかし多く
の韓国女性が軍人から暴力を受けたという事実は、その方たちが強制的に性奴隷になった
という事実を証明する。強制的に慰安婦になった韓国の女性は軍人に抵抗したり拒否反応
を見せたため、不満を抱いた軍人から暴力を受けたのだ。しかし日本側は強制動員の証拠
がないと主張してきた。多くの日本軍人はこうした証拠を敗戦した日にすべて燃やしたと
証言した。
日本では慰安婦強制動員を否定する話が乱舞する。一方、韓国側は否定的な言説に対す
る理論的対策を立てずに現在まできた。時遅しという感があるが、安倍首相が明らかにし
たように「被害者の名誉と尊厳が回復」されなければいけない。その一環として被害者が
受けた苦痛を正確に明らかにし、後世に遺産として残すことが今後展開する事業に含まれ
なければいけない。そうしてこそ慰安婦問題は終結する。
保坂祐二世宗大教授・政治学（中央ＳＵＮＤＡＩ第４６０号）
ソース：中央日報日本語版【コラム】被害者名誉・尊厳性を回復してこそ韓日慰安婦問題も終結
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)