16/01/04 12:32:22.60 CAP_USER.net
外交は現実政治（ｒｅａｌｐｏｌｉｔｉｋ）に基づいて政策を樹立するため、実利を得
ることが核心だ。米国が同盟国にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加入しないこと
を強力に圧迫したが、同じアングロサクソンの英国が１兆５０００億ドルの国債発行コミ
ッションを狙ってＡＩＩＢに加入し、フランスやドイツは自らの高速鉄道を中国に販売し
ようとの計算で英国の後に従った。しかし実利が重要な外交でも時々、大義名分のほうが
重要な場合がある。慰安婦問題がそうだ。
慰安婦問題は単に賠償あるいは補償の問題ではない。その裏には女性としての尊厳と民
族の自負心の問題が内包されている。慰安婦問題は人権を侵害した反倫理的な事案なので、
お金で解決できる問題ではない。核心は日本が法的責任を負わなければならないというこ
とだ。それで政府は２００５年、慰安婦問題が１９６５年の請求権協定で解決されていな
いとの結論を下した。政府がこの基調を維持して真の謝罪と法的責任の約束を受けるべき
だったという物足りなさが残る理由だ。岸田外相が帰国して「日本が失ったものは１０億
円しかない」とした発言と「少女像を撤去しなければ１０億円を出さなくてもかまわない」
という日本の立場が議論されるのは、政府の問題意識が透徹できなかったことを反証する
ものだ。
中国の台頭を牽制しなければならないワシントン外交安保専門家たちの最も�