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朝鮮日報日本語版 12月31日(木)8時40分配信
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野党が韓日両国の慰安婦合意に対し、本格的に反対する動きを見せ始めていることから、新たな政治争点になりそうだ。
しかも、韓国最大野党の「共に民主党」（旧名称：新政治民主連合）は30日、慰安婦合意の無効を宣言し、政府に再交渉を要求した。
同党の文在寅（ムン・ジェイン）代表はこの日の党最高委員会議で、「今回の合意は、国民の権利を放棄する条約や協定に該当するため、
国会の同意を得なければならない」「我々はこの合意に反対する。国会の同意がなかったため、無効であることを宣言する」と述べた。
同代表はまた、「日本は（拠出するとした）10億円は賠償でないとクギを刺した。政府はそのカネを受け取ってはならない」
「元慰安婦の女性たちのための財団を設立するなら、全額韓国の資金で設立せよ」とも言った。さらに、少女像問題については、
「日本が撤去を要求したのは厚かましい行為だ。そのような不当な要求に引っ張り回される政府も恥ずかしいのは同じだ」と語った。
田炳憲（チョン・ビョンホン）最高委員も「10億円を手にしたが、これは我々にとって侮辱的で恥ずべきカネだ」と言った。
同党の李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日、韓国プレスセンターで国内外メディアの記者と会見し、
「合意を受け入れることはできない。原点から再交渉しなければならない」「わが党は今回の交渉について、
現在はもちろん、今後、政権を執ることになったら、なかったことにする」と言った。同党は合意に対する
糾弾決議案と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官の解任建議を提出することにした。