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【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請？ 民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」 - 政治・社会 - ZAKZAK
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民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が２９日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、
偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への
抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。
山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」
との解釈も披露した。
山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが
多い。
山口氏は６月、次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）の和田政宗参院議員が沖縄の地元２紙を批判した作家の百田尚樹氏に非難が殺到したことをツイッターで「評論家の
自由な言論活動を封じるもの」と記したところ、ツイッターで「バカ。言論の自由が何を意味するか、少しは勉強しろ」と批判していた。
山口氏は安全保障関連法に反対する国会周辺でのデモなどにも積極的に参加し、「安倍（晋三首相）をたたき斬ってやる」などと主張してきた。来年夏の参院選に向け、安保関連法
廃止を訴える「野党統一候補」を支援するために複数の市民団体が今月２０日に結成した「市民連合」の中心メンバーにもなっている。