15/12/29 09:45:09.04 CAP_USER.net
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官と日本の岸田文雄外相が28日、ソウルで最終合意した従軍慰安婦問題の解決策は、
両国間での公式な合意内容としては最も踏み込んだものと言える。
「法的責任」という表現は抜け落ちたが、慰安婦問題に対する日本政府の責任が明記され、安倍晋三首相がおわびと反省の気持ちを表明した。
また、日本政府の予算による被害者支援計画も明文化された。外交部当局者は「慰安婦問題解決の3大条件で大きな進展があった」と評価した。
しかし、慰安婦問題で最大の争点が日本の国家的責任、法的責任を認めるかどうかだったことから見て、今回の合意の成果は半分だという指摘もある。
また、韓国政府が「3大条件」の解決を過度に重視した結果、慰安婦少女像の移転など日本側が執拗に取り上げてきた問題で安易に譲歩し過ぎたとの批判も出ている。
■責任認定と首相謝罪
日本政府「道徳的」との修飾語なしで明確に「責任痛感」
韓国政府は今回、「日本政府は責任を痛感している」との文言を引き出したことに大きな意味があるとしている。
「道徳的」といった修飾語なしで責任を明確に認めたのは初めてだからだ。
韓国政府はまた、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ちを表明する」との表現についても、
2012年の首相就任以来、本人名義でおわびと反省の立場が表明されたのは初めてだと強調している。
日本政府は過去に加藤談話や河野談話でおわびと反省の気持ちを表明したことはあるが、日本政府の責任を公式に認めたことはなかった。
1995年のアジア女性基金事業の一環で、慰安婦被害者に発送した日本首相名義のおわびの書簡にも「道徳的責任」という表現で法的責任ではないことを明確にしていた。
しかし、「日本政府は責任を痛感している」という表現自体は、李明博（イ・ミョンバク）政権下の12年、
韓国大統領府（青瓦台）の李東官（イ・ドングァン）元広報首席秘書官と日本の斎藤勁官房副長官が水面下で合意した文言だ。
当時の事情に詳しい元官僚は「やっとのことでこの表現を引き出してから3年を浪費したとすれば失望を覚える」と語った。
さらに大きな問題は、日本の「責任」に関する言及から慰安婦動員の「強制性」が脱落したことだ。岸田外相は「軍の関与」とだけ語った。
外交筋は「日本の国家的、法的責任が問題となるのは、慰安婦の強制動員にもかかわらず、その部分が不十分だ。
日本が痛感する責任が結局は『道徳的』な見地だと言っても反論できなくなるのではないか」と指摘した。
安倍首相が表明した「おわびと反省」も過去の日本の内閣談話や慰安婦被害者に送ったおわびの書簡の内容と同じで、前進したと評価するのは難しそうだ。
韓国政府筋は「右翼傾向の安倍政権を相手にこれだけの表現を引き出したことは評価に値する」と述べた。
■日本政府の予算で支援財団
韓国側の要求貫徹、岸田外相「賠償はない」発言が論議
岸田外相は同日の会見で、「日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が元慰安婦の方々の名誉と尊厳を回復し、心の癒しのための事業を行う」と表明した。
韓国政府が創設・運営するが、財源は日本政府が約10億円規模で負担する慰安婦支援財団を設けるという話だ。
2015/12/29 08:31
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