【慰安婦問題合意】安田浩一「ネトウヨは安倍首相に裏切られたと感じている。彼らに対する説明が必要だ」[12/29]at NEWS4PLUS
【慰安婦問題合意】安田浩一「ネトウヨは安倍首相に裏切られたと感じている。彼らに対する説明が必要だ」[12/29] - 暇つぶし2ch1:シャチ ★@\(^o^)/
15/12/29 00:09:57.13 CAP_USER.net
毎日新聞 12月28日(月)22時29分配信
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
岸田文雄外相は28日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相とソウルの韓国外務省で会談し、
慰安婦問題での最終決着となる妥結で合意した。日韓関係に詳しい識者5人に聞いた。
 ◇謝罪、心に届くかが重要
 アジア女性基金で専務理事を務めた和田春樹・東京大名誉教授の話 日本政府が謝罪の意味を込めて10億円の公金を支出し、
財団が作られることは前進と言える。問題は、日本の謝罪が元慰安婦たちの心に届き、納得して受け取ってもらえるかどうかだ。
私は1990年代から問題解決に当たってきたが、元慰安婦の約3分の2が償い金の受け取りを拒んだ。元慰安婦たちは今回の
岸田外相の記者会見では、日本側の謝罪のトーンをくみ取ることはできなかったのではないか。今後、
安倍首相が謝罪の気持ちを分かりやすく示さないと、彼女たちにまで気持ちが届かない可能性がある。
高齢で入院している人もおり、お金ではなく人生を狂わされたことへの謝罪を求めている。韓国で活動する支援団体がどう反応するのか、
韓国の世論がどう動くのか見通しはつかず、問題が収束するかどうか現段階では分からない。
 ◇ネトウヨに説明必要だ
 ヘイトスピーチ問題に詳しいジャーナリスト、安田浩一さんの話 日韓外相の今回の合意は、
今年夏に発表された安倍首相の戦後70年談話よりも踏み込んだ印象があり、とても驚いた。
気になるのは、私が「ネトウヨ(ネット右翼)史観」と呼ぶ考え方を持つ人々の受け止め方だ。
「慰安婦問題などは存在せず、補償の必要はない」という主張を持つ彼らは、ヘイトスピーチ・デモの参加者であり、
安倍首相の熱烈な支持層でもあった。今回の合意は彼らと距離を置くもので、実際、
一部は「首相に裏切られた」という思いを抱いているようだ。政権には今後国内向けに、
なぜ今回の合意が必要だったのか説明が求められる。さもないとネトウヨ史観を持つ人々が、それこそ「不可逆的」に暴走しかねないだろう。
 ◇時間はない 解決模索を
 在日コリアン2世で作家の深沢潮さんの話 歴史の証人に会っておきたくて今月上旬、
元慰安婦が暮らす韓国の施設を訪ねた。90歳の元慰安婦を目の前にすると、同じ女性として質問を切り出せなかった。
彼女はアルバムをめくりながら、これまで問題解決を求め国内外で活動してきたことを語ってくれた。
日本で支援してくれる人たちが大勢いたことも。なぜ日本政府は謝ってくれないのかと話していた。
日本に苛烈な感情を抱く人は少なくないが、実は元慰安婦の数だけ個別の事情も思いも異なるはずだ。
高齢であることを考えれば時間はない。一人でも多く納得できる解決策を日韓両政府で模索してほしい。
慰安婦問題は両国間の懸念事項であり、在日コリアンはブランコのように揺れる日韓関係に左右される生活を送ってきた。
長い時間がかかったが、2国間で解決しようとする政治的な動きに光明を見た気がする。
 ◇韓国野党は反発 注意を
 「コリア・レポート」編集長の辺真一さんの話 安倍首相のおわびと反省の気持ちの表明は、
元慰安婦たちに対する責任、反省と謝罪の三つが実質的に盛り込まれた踏み込んだものだった。
韓国は2016年に総選挙を、17年に大統領選を控えている。日韓どちらが結果を急ぎ、
譲歩したかと言えば朴政権だ。李明博政権で解決できなかった問題を解決し、日韓関係が改善されれば、
大きな外交的成果になると考えたのではないか。ただ、今回の合意の問題は拘束力がないこと。
日本側は「最終的、不可逆的に解決」とくぎを刺したが、既に韓国では野党から「受け入れがたい」と反発の声が出ている。
問題を蒸し返さないためには、韓国野党にも同意してもらい、日韓双方の政治家は慎重に行動しなくてはいけないと思う。
 ◇合意に米国の支持期待
 八木秀次・麗沢大教授(憲法学)の話 慰安婦問題は、いま振り返ると、戦争で一部の女性の人権が侵され、
日本にも道義的な責任があるという意味で、今回の合意は日韓両政府が協力して支援を行うと表明したと捉えられる。
韓国政府が日本政府にのみ一方的に責任を押しつけてきたこれまでのパラダイム(土台)を大きく転換するものといえる。
しかしながら、日韓の口約束であれば、韓国側は今回定まったゴールを動かす可能性がある。
第三者である米国が今回の合意に対し支持を表明すれば、外交的に確定した形になり、画期的な最終解決になるだろう。
法的責任は負えないが、両政府が慰安婦問題に同情し、反省もし、生活も支援するということだ。


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