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▲キム・ヒョンジュン弁護士は今年8月18日、光復70周年をむかえてニューヨークのタ
イムズスクエアで日本の前王ヒロヒトの戦争責任を問う1人デモを行った。
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▲キム・ヒョンジン弁護士
[コリアニュースタイムズ]=韓日両国が慰安婦問題で議論している中、去る7月13日、慰
安婦ハルモニ2人が日王を相手に訴訟を起こして法廷攻防が進行中だ。
京畿道広州市の慰安婦被害者施設'ナヌムの家'は明仁日王と安倍晋三総理など日本最高位
層の慰安婦強制動員に対する責任を問うために今年7月に訴訟を起こした。日本に郵便で
関連書類を送ったが日本政府は前向きの立場を出すと繰り返すだけで、'ナヌムの家'はい
かなる答弁も聞けなかった。これに'ナヌムの家'訴訟代理人であるキム・ヒョンジュン(53)
国際弁護士は来年1月、東京で訴状を直接提出する計画だ。
27日、キム弁護士に会って'慰安婦訴訟'と関連した詳しい話を聞いてみた。キム・ヒョン
ジュン弁護士は安倍総理などを相手に各々200万ドル(約23億4100万ウォン)の損害賠償金
を支給せよとの集団訴訟を去る3月15日、米国サンフランシスコ連邦裁判所に提起した。
彼は「何年か前から水曜集会に参加して広場での集会の実効性に疑問を持つようになった。
慰安婦問題を訴訟で直接解決できると思うので始めることにした」と伝えた。
引き続きキム弁護士は「現在生存している慰安婦ハルモニは46人で今年だけで9人が亡く
なった。この裁判のために去る2010年から5年間、私費を投じて米国サンフランシスコに
出入りして資料を準備してきた」と説明した。
現在のキム弁護士は訴状を提出し、来年'安倍晋三総理一家を相手にした慰安婦訴訟'裁判
が始まる。今回の訴訟の戦略は'世論戦'で人道主義に反する反倫理犯罪は時効もなく管轄
権もないという論理に合うように米国連邦法の外国人不法行為法と国際法の人道に反する
罪などを適用して訴訟を進める予定だ。
彼は「二つの法律どちらも海外で発生した不法行為に対する責任を米国内で問えるように
した法規定で日本が米国に裁判管轄権を申請した場合、問題を解決する方案がある」と話
した。
また、今回の訴訟は日本政府と現職総理、ヒロヒト日王まで被告にたてて、過去70年間の
日本の王には触らなかった既存の訴訟とは差がある。キム弁護士は「裁判で勝訴すれば、
日本が米国に投資した国債だけでも数十億だから強制執行ができる。勝訴した場合、心配
する問題はないが、敗訴した場合は大法院に続き世界人権裁判所まで持っていくだろう」
と強調した。
合わせて、キム弁護士は「敗訴しても歴史に久しく残る判例を一度作ってみたい」として
強い抱負を明らかにした。引き続き「政治制度的側面から慰安婦問題に対する解決を企て
て社会的問題について先に立つ」と明らかにした。
一方、キム・ヒョンジュン弁護士は米国UCLA経営大学院とイリノイ工大(IT)ロースクール
を終えた米国カリフォルニア州弁護士だ。法務法人ジョンセで文化産業関連事件を受け持
ってきた。KAISTと延世(ヨンセ)大経営大兼任教授として活動中で現在セヌリ党東大門ウ
ルグ党協委員長を受け持っている。
ソース:コリアニュース・タイムズ(韓国語)'慰安婦訴訟'でアメリカ連邦法院まで行った
キム・ヒョンジン弁護士"敗訴となれば最高裁
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