15/12/22 22:00:02.94 CAP_USER.net
米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者、Ｋ氏の求めに応じ、１回目の接触を試みたのは２０１４年夏であった。
場所は、Ｋ氏が都内に設立したベンチャー企業Ｒ社。Ｋ氏の依頼は「開発技術が中国軍に狙われている。恐ろしさを知らせたいので、
○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。Ｋ氏はＦＢＩ（米連邦捜査局）の保護下に置かれているが、不思議ではない。
・アナログ戦法で技術窃取
手掛けた開発は最新鋭戦闘機Ｆ－３５や無人偵察機の画像システムで、標的を瞬間捕捉し距離を正確に測定する、無人偵察機や
「米空母キラー」＝対艦弾道ミサイルの「目」に当たる。「目」が有ればＧＰＳを必要とせず、自ら索敵することで電波妨害が支援する
防衛網を突破できる。当然、米国家機密で、性能抑制した合法的民生品を開発すべくＲ社を設立した。Ｒ社は２０２０年の東京五輪・
パラリンピックで、３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代立体テレビ放送を目指す独立行政法人などの要請で、３Ｄ立体画像のリアルタイム
伝送システムを受注した。
間もなく、Ｒ社と関係する複数の日米企業に中国軍系通信機器大手の“社員”が接触してくる。技術は奪われなかったが、小欄の
今次興味はここから先。中国軍総参謀部第三部隷下で北米担任の二局（６１３９８部隊）か日韓担任の四局（６１４１９部隊）辺りの、
サイバー戦部隊の仕業と思ったら驚くほどアナログな戦法だった。そういえば米国家安全保障局（ＮＳＡ）が《サイバー攻撃を防ぐ堅固な守りを、
大昔のラジオ電波技術で撃破した》。米軍も「外国製」を擬装する中国製電子部品購入に因る戦力低下を許している。サイバー空間では
攻撃が防御に比べ圧倒的に有利とはいえ防御力も向上しており、「人間」も現場投入する諜報戦はまだまだ続く。
Ｒ社は３Ｄ画像処理用基本データを、特殊な半導体に書き込む予定だった。が、Ｋ氏も知らぬ間に、別の場所に移動→保管された
半導体の真空包装は破られていた。中国軍系通信機器大手の“社員”が直接手に取り、読み取り器でコピーせんと謀った、とも考えられる。
幸い書き込み前だったが、Ｒ社保有の機器にはサイバー攻撃を受けた痕跡が残り、防御壁に阻まれてアナログ作戦に変更したのかもしれない。
今なお有効な手法だ。ドイツはリニア建設で中国に有償技術提供したが、高度技術は秘匿した。ところが２００４年１１月２６日夜、
秘匿技術の窃取目的で“中国人技術者”らが上海の独工場に侵入し、設備を無断測定している場面を見つけられた。
・在米スパイ企業は数千社
油断も隙もない中国も念頭に、米国の航空宇宙関連施設は１９９０年代、身分が確かな同盟国の研究・技術者以外、外国人は
立ち入り禁止措置に。ＦＢＩは２００５年、米国には擬装したスパイ企業が３０００社在り、中国のスパイ活動が毎年、前年比２０～３０％
増加中だと、経営者に異例の注意喚起を行った。
ロシアは、凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範《西側軍事科学技術の
収集利用に関する長期計画》などによると《４０００団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を
施した各分野の専門家を使い少しずつ情報を集める》。つまり、１人が「砂１粒」を集め、組織で「バケツ１杯」にする。
中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で招聘し、短期技術指導に誘う。社に内密での訪中は社内規則違反で、
帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では０６年、全宿泊客の身元をチェックイン後３時間以内に公安当局に通報する義務が課せられた。
工作する技術・研究者らのリストアップのためだ。
（>>2以降に続く）
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
産経ニュース 2015.12.22 10:50
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)