15/12/17 02:56:06.50 CAP_USER.net
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日本植民地時代に朝鮮人の集団虐殺事件が起きた１９２３年の関東大震災当時の朝鮮人被害者の名簿を、わが政府が初めて検証し４０人の犠牲者を公式確認した。政府レベルで公信力を認めた初の資料となる。
今後、日本政府などに対する真相究明要求や訴訟などの法的争いにおいて、主要証拠資料になるものとみられる。
首相所属「対日抗争期の強制動員を巡る被害調査や国外強制動員犠牲者などへの支援委員会」（委員長＝パク・インファン）は、「日本震災時の殺害犠牲者名簿」について、昨年３月から１２月にかけて検証を行った結果、
名簿に収録された２８６人中３０人が、関東大震災の殺害犠牲者であることが、政府レベルで最終確認されたと１５日明らかにした。
犠牲者らの本籍地を訪問して、出向調査を行っていたところ、名簿にない犠牲者１０人が追加で分かり、計４０人の大震災虐殺犠牲者を最終的に確認した。
「日本震災時の犠牲者名簿」は、李承晩（イ・スンマン）政府が１９５３年、被害届けをまとめたものであり、２０１３年６月、駐日韓国大使館の新築移転準備中に「日本植民地時代の徴用者名簿」と「３．１独立運動の殺害犠牲者名簿」とが一緒に発見された。
そのため、委員会は昨年初頭から該当名簿について検証調査を行ってきた。委員会は昨年から、犠牲者名簿に登録された人のうち、６１人について調査し、３０人を殺害犠牲者と確定し、１人は「該当なし」、３０人は追加調査が必要だと判断した。
追加確認された１０人を含めた殺害犠牲者４０人の出身地域は、?南（ヨンナム）地方に集中している。
慶尚南道（キョンサンナムド）が２４人、慶尚北道（キョンサンブクド）が１３人、全羅南道（チョンラナムド）が１人、済州（チェジュ）＝１人、忠清南道（チュンチョンナムド）＝１人の順だった。
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関東大震災時の朝鮮人虐殺犠牲者 ４０人確認＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は１６日、「日本震災時被殺者名簿」にある２８６人を調べた結果、
２８人が１９２３年の関東大震災当時に発生した朝鮮人虐殺事件の犠牲者だったことを確認したと明らかにした。同委員会は昨年１月から最近まで検証調査を行ってきた。
また「３・１運動被殺者名簿」にある２人と名簿にない１０人も犠牲者として確認した。
日本震災時被殺者名簿と３・１運動被殺者名簿は、被害届を基に１９５３年に作成された。一時行方不明になっていたが、２０１３年の在日韓国大使館の移転時に見つかった。
今回の調査結果により、第１次検証で２１人だった韓国政府認定の関東大震災時の虐殺犠牲者は４０人となった。韓国政府が公式に確認したため、日本側に対し真相究明を求める根拠になるとみられる。
だが、委員会の活動期間が今年末で終わるため、調査結果の管理など関東大震災虐殺事件に関する業務の移管を受ける政府機関がなくなり、新たな真相究明は困難な状況だ。
国会に委員会の常設化を柱とする法案などが提出されているが、成立の見通しは立っていない。
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