15/12/11 17:30:00.08 CAP_USER.net
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【ソウル＝名村隆寛】靖国神社内で１１月に爆発音がし不審物が見つかった事件で、警視庁に逮捕された韓国籍の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）に関する日本メディアの報道ぶりについて、
韓国政府がメディアではなく、日本政府に対し「公式に抗議」したという。その是非はともかく、抗議を受けた日本政府の関係者はただ、首をかしげている。
韓国政府が“問題視”しているのは、９日に逮捕された全容疑者の顔や実名を日本のメディアが報じていることだ。「（全容疑者の）身元が過剰に詳しく公開されたことなど、日本メディアの報道姿勢」（韓国外務省報道官）に問題があるというらしい。
日本の報道機関は、社会の関心を集める事件では、容疑者の映像や警察が報道向けに発表する容疑者の顔写真を報道する。なにも韓国人が容疑者である今回に限ったわけではない。
しかも、事件は、けが人こそ幸いに出なかったものの、不特定をターゲットにした爆発事件という物騒なもので、日本社会を騒がせている。報道はニュースの価値を十分に判断した上のものだ。
韓国メディアは政治家や公職者ら有名人を除き、容疑者の顔や実名を報じないケースが多く、今回も全容疑者の写真はぼかして、名前も「全某氏」としている。ただ、重大な事件の場合には、呼び捨てで氏名や写真を報道する。
韓国の聯合ニュースは実名や顔写真の報道について「事件、事故を報じる日本メディアの慣行」としつつも、「韓国では容疑者の個人情報公開に慎重を期している」としている。
東亜日報（１１日付）は「推定無罪の原則にも関わらず、日本の新聞は全氏の顔を鮮明に掲載した」とし、「産経新聞は１０日付朝刊の１面と３面、２７面の３つの紙面にわたって関連ニュースを報道した」と、わざわざ産経新聞の名を出して批判的に伝えている。
しかし、韓国では逮捕された容疑者に警察署内でメディアがマイクを突きつけてインタビューすることは“報道の常識”となっている。また、裁判で法廷に向かう被告を入廷前に立ち止まらせ、記者が取り囲み口を開かせる。
大韓航空のナッツ・リターン事件で見られた趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長へのメディアの対応がその好例で、韓国ではすでに不文律、あるいは常識となっている。
これらは日本のメディアでは、まずあり得ないことで、“さらし者”の感さえある。こうした韓国メディアの報道スタイルを筆者は頭から否定するつもりはない。
聯合ニュースが短く指摘したように、今回、韓国政府が問題視した実名報道などが「日本メディアの慣行」であるように、「韓国メディアの韓国国内での慣行」であるからだ。
東京駐在の特派員経験がある韓国メディアのある記者は、こうした国によってのメディアの慣行の違いについては経験上は「分かっている」と言いつつも、韓国政府の抗議については「立場上のもの」として理解を示している。
しかし、抗議するなら日本メディアにすればよい。抗議を受けたなら、丁寧に説明するつもりだ。「メディア統制」までも要求されたかたちの日本政府としては、困惑するしかないだろう。
あり得ないことだが、万が一、そのようなお達しがあろうものなら、日本国内で大問題になることは必至だ。
今回の抗議に限らず、韓国では何事においても「韓国対日本」の枠組みの中で見るきらいがある。「日本メディアの過剰な報道」といった受け止め方にそれは露骨に出ている。また、日本を相手にしたときの“被害意識”もうかがえる。
東亜日報（１１日付）は「日本のテレビ放送の解説者は『全氏がまた別の犯行を犯すために再入国した可能性がある』という悪意的なコメントを寄せた」と報じている。
「悪意的」という受け止め方に、韓国側（一部かもしれないが）の日本メディアの報道に対する独特の心情が表れている。
今回のように韓国人が逮捕される事件が日本以外の国で起き、実名報道されたら、韓国政府はその国にも「公式抗議」するのだろうか。また、事件が日本国内に与えた衝撃の大きさを理解しているのか。もちろん、分かった上での報道への介入なのだろうが。
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