15/12/04 12:11:14.71 CAP_USER.net
外務省は３日、自民党の外交部会などの合同会議で、平成２７年度補正予算案に中国で１１年から続く植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。
青少年交流などを加え、現在は中国だけで行われている事業を日本や第三国でも実施するとしている。事業は政府開発援助（ＯＤＡ）と別枠だが、出席者からは予算計上への反対が噴出した。
合同会議では、複数の議員が「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などと訴えた。
植林緑化支援事業は１１年に当時の小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約１００億円が拠出された。
創設から１６年がたち、今年度末で残金が１０億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指す。中国側にも資金的な協力を呼びかけるという。
この日の合同会議では、中国提出の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、不透明な制度を改善するまで分担金の支払いを留保するよう求める意見も相次いだ。
外務省は２８年度予算案に分担金として世界で２番目に多い約４２億円を計上する方針。山谷えり子前拉致問題担当相は「『不公正は許さない』という政府の姿勢を示すため支払いを留保すべきだ」と求めた。
木原誠二外務副大臣は「あらゆる可能性を排除せずに（ユネスコへの働きかけに）臨む」と応じたが、支払いの留保は明言しなかった。
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