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【産経抄】不都合な歴史を公表すると家宅捜索・禁書・起訴処分にされる韓国の国家体質（1/2ページ） - 産経ニュース
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拓殖大の呉善花（オ・ソンファ）教授は平成９年、故郷である韓国・済州島の実家や親類の家が、公安に一斉に家宅捜索されるという理不尽を経験した。日本での慰安婦問題の
パネルディスカッションで、こう語ったことが理由だった。「貧困家庭の親が娘を売ったという話は少しは聞いたが、強制連行の話などなかった」。
▼済州島といえば、吉田清治と名乗る「詐話師」が、大々的に女性狩りを行い、慰安婦にしたと証言した現場である。そこで生まれ育った呉氏が、強制連行を聞いたこともないという
事実は、よほど韓国にとって不都合だったのだろう。
▼韓国の性搾取問題の研究者、金貴玉（キム・ギオク）氏はかつて韓国陸軍本部の公文書から、朝鮮戦争当時の韓国軍が、慰安婦を「第５種補給品」として支給していた記録を
発掘した。金氏は、朴正煕（パク・チョンヒ）政権による米軍慰安婦の管理政策に関する研究結果も発表したが、韓国政府は関連資料を禁書化するなどして周知を阻んでいる。
▼ソウル東部地検は１８日、新著の学術研究書で慰安婦は日本固有の制度ではないと指摘し、朝鮮半島での強制連行を否定した世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損
（きそん）罪で在宅起訴した。地検側は「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」と主張する。
▼とはいえ、学術研究で維持できなくなる秩序とは何なのか。朴氏起訴について、菅義偉官房長官は２０日の記者会見でこうクギを刺した。「いかなる国であっても表現の自由が
確保されることは極めて重要だ」。
▼韓国メディアが対日批判の際に好んで引用するワイツゼッカー元独大統領の演説は、こう説く。「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」。むしろ、韓国の姿勢にこそ
ぴたりと当てはまりそうである。