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中国人民元の１００元紙幣（中央）と１００ユーロ、１００ドル、１万円の各紙幣（共同）
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北京市内の銀行で、中国人民元の１００元紙幣を手にする銀行員＝１２日（共同）
【ワシントン＝小雲規生】国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を採用する見通しになり、国際金融分野での中国の存在感が高まることになりそうだ。
ただ、従来のような不透明で自国の利益を優先した為替政策は取りにくくなり、経済が減速している中国からの資本流出が加速する恐れもある。中国は金融制度改革と経済の安定化を両立させて、市場の信頼をつなぎとめる必要がありそうだ。
構成通貨の５年に１度の見直しの年にあたる今年、中国政府は人民元の採用を強く求めてきた。しかし中国の国際通貨のステータスへの野望とは裏腹に、人民元への信頼は中国経済の減速に伴って落ち込み始めている。
米財務省の推計によると、今年１～８月の間に中国からは５千億ドル（約６１兆円）の資本が流出。８月の人民元の事実上の切り下げが「人民元はさらに値下がりする」との観測を呼んで流出が加速している。
人民元は現在は相場の変動が制限されているが、構成通貨になれば「自由に取引できる通貨」として規制は緩和される方向となる。
元ＩＭＦ高官でアメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラックマン氏は「規制が緩まれば、さらに資本流出が加速する懸念がある。外貨準備が尽きてくれば、人民元危機につながりかねない」と警鐘を鳴らす。
ただし中国経済に対しては輸出主導の高成長経済から、内需型の安定的な経済への転換を図らなければ、中所得国の枠から抜け出せなくなるとの分析も多い。
そのためには人民元取引を含めた金融制度を改革して海外からの投資を呼び込むなどの対応が不可欠だとの声もある。
中国経済が専門の戦略国際問題研究所のスコット・ケネディ氏は人民元を構成通貨とすることは、中国に金融改革を促す効果があると指摘。
「金融改革には資本流出などのリスクもあるが、経済構造の転換させるにはリスクをとるしかない。中国は段階的に改革を進めるつもりで、市場に賢明に対応できることを示せば中国への信頼は回復する」と話している。
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