15/11/10 08:32:09.78 .net
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領の間で初の首脳会談が11月2日に行なわれた。
当然、慰安婦問題をめぐって両者一歩も引かぬ攻防戦が展開されるだろうと、両国の国民が固唾を呑んで見守っていた。
ところが、朴大統領の方から、水面下で慰安婦問題解決の“示談金”ダンピングに応じる構えを示してきたのだ。
慰安婦への補償を行ない2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業として
日本政府が元慰安婦に対する人道支援をするというもので日経新聞は1億円台、韓国の東亜日報は3億円以上と報道している。
安倍首相は日韓首脳会談後、BSフジのニュース番組に出演し、慰安婦問題についてこう語った。
「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しないということだ。
ここで終わったと思ったけれども政権が代わるたびに提議をされているということがないようにしなければならない」
それができると考えているなら甘すぎる。たとえ朴大統領が前向きに見えても、
慰安婦問題の金銭的解決が日韓外交上の大失敗だったことは歴史が証明している。
朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が語る。
「韓国側は朝日の記事で慰安婦報道が過熱し、外交問題に発展するとまず1993年に金泳三大統領が『日本に金銭的補償は要求しないから、
慰安婦の名誉を回復してほしい』と持ちかけ、日本政府は河野官房長官談話を発表した。
さらに村山内閣はアジア女性基金で民間募金による償い金の仕組みをつくり、1人200万円を渡すことにした。
しかし、元慰安婦を支援する韓国の反日団体・挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本の『法的責任』と『国家賠償』を主張すると、
次の金大中大統領も女性基金に反対と言い出した。挺対協は元慰安婦たちに
『そのカネを受け取ったら娼婦と同じになる』と受け取り拒否を働きかけ、当時236人いた韓国政府登録の元慰安婦のうち61人にしか渡せなかった。
慰安婦問題では韓国政府に当事者能力はなく、女性基金を復活させても挺対協は必ず『法的責任』『国家賠償』を蒸し返して受け入れないでしょう。
ましてや日本が望む慰安婦像の撤去に応じるはずはありません」
アジア女性基金では“贖罪意識”が旺盛だった村山左派政権でさえ、韓国側の掌返しに煮え湯をのまされた。
安倍首相も日本の外務省も大メディアも十分承知のはずだ。すでに挺対協は「中身が抜けた会談」と否定的な反応を示し始めている。
それにもかかわらず、朴大統領のインタビューを掲載するなどした朝日、毎日以外の大メディアはなぜか、ダンマリを決め込んでいる。
とくに朝日の慰安婦報道をあれほど厳しく批判してきた産経新聞が、
「慰安婦 局長協議を加速」と報じただけでアジア女性基金復活の動きに“韓国に騙されるな”と声をあげないのは奇異に映る。
その背景に見え隠れしているのが朴大統領をコラムで名誉毀損したとして在宅起訴され、
異例の懲役1年6か月を求刑されている産経新聞前ソウル支局長の判決を間近に控えていることだ。
安倍首相は首脳会談で前支局長起訴に「懸念と遺憾の意」を伝えたと報じられており、
「官邸は慰安婦問題の妥結と前支局長の裁判終結をバーターにすることで、
産経をはじめ保守派を抑えようとしているのではないか」（全国紙官邸担当記者）と見られているのだ。
慰安婦問題と朴政権の報道圧力問題は次元が違う。
そのことで筆が鈍ったとすれば朴槿恵政権に阿（おもね）る朝日同様、言論機関の姿勢としてやはり情けないのである。
※週刊ポスト2015年11月20日号
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
NEWS ポストセブン 11月10日(火)7時6分配信