15/11/09 20:03:57.05 .net
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米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、大量の中国株を売却した（ロイター）
中国経済はいまや「改革開放」という看板を降ろし、毛沢東時代の「計画経済」に復帰しつつある。「高度成長」は明確に終わった。そこで、中国経済に見切りをつけた欧米の機関投資家は一斉に売りに転じた。
なかでも、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が、電子商取引大手、アリババや、検索大手、百度（バイドゥ）など、保有した中国株を米国市場で計３００万株売却したことが判明した。
米バンクオブ・アメリカ・メリルリンチ１社だけでも、邦貨換算７兆２０００億円の中国株を売却（２０１５年上半期だけで）し、大半をインドの株式投資へ回している。
共産主義というのは独裁執権党が行う計画経済であり、市場経済とは対立する。
中国は「中国的社会主義市場経済」と呼号したが、その開放政策とは独裁者だけが富み、権貴階級（＝権力と富を持つ特権階級）のための「改革」という名の「改悪」であり、いずれ市場は自滅し、経済は壊死（えし）する。
いまの中国は「権貴階級」の独裁といって、体制を守るだけが政（まつりごと）の中心となり、表向き「国家資本主義」を標榜（ひょうぼう）しているに過ぎない。
人民元流通のハブとして、香港の為替市場は機能してきた。
人民元決済は香港経由で外貨に交換されるという市場特性があり、１４年の中国の貿易総額６兆６０００億元（約１２５兆９８９０億円）のうち、６兆３０００億元（約１２０兆２６２５億円）が香港だった。
しかし、１５年末から導入されるオフォショア市場での人民元取引により香港の優位はなくなる。
人民元を劇的に切り下げて急場をしのぐ方法もあるが、「切り下げた分だけ値下げせよ」とバイヤーに言われ、輸出企業も工場の規模を縮小させる。人件費の高騰で、中国が「世界の工場」と言われた日々は遠い昔のことになりつつある。
人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入には有利だが、すでに、生産の低迷と在庫の積み上げで意味がない。それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。
かくして、上海株暴落が直接のきっかけとなって外貨が流失し始め、公式発表がないが、外貨準備が激減し、このため中国は人民元売りに規制をかけて、自由化に逆行している。
こうなると、国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨（ＳＤＲ）メンバー入りは、むしろ遠のいたと見るべきではないのか。
中国経済はどれだけもがいても「アリ地獄」の陥穽（かんせい＝落とし穴）から抜け出せない状況となった。これが異形の大国の実態なのである。 ＝おわり
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。
著書・共著に『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』（ワック）、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店）など多数。
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