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<ウラン濃縮>日本の技術流出 04年IAEA韓国で初確認
毎日新聞 11月4日 10時0分配信
国際原子力機関(IAEA)が2004年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、
日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが毎日新聞の取材で分かった。
IAEAで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。
査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は
情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。
特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。
ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、IAEAが韓国中部の大田にある
「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり1987年に設立した
「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。
また、査察ではこの特許の核心となる機器の実物も確認したという。
ウランなど核物質を使う実験を行うには、事前にIAEAに届け出る必要があるが、韓国はこれを
怠り、04年8月に自主的に申告。IAEAの査察で極秘実験が裏付けられた。
IAEAによると、韓国は00年1~3月に少なくとも3回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し
0.2グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高77%に達した。ただ、ウラン(広島)型
核兵器の製造には濃縮度が90%以上のウラン25キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルに
とどまった。しかし、IAEAは「量は多くないが深刻な懸念がある」と指摘した。
レーザー濃縮技術研究組合は、93年から02年までレーザー濃縮法など計187件の特許を出願し、
技術情報が公開された。韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性が
ある。
核技術を巡っては、01年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器を
リビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、今回のように核技術情報の利用が判明したのは
初めて。
韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は
「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ。なんらかの新たな対応を考えるべきだ」と
話している。【会川晴之】
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
続く