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韓国の朴槿恵大統領(ロイター)
11月1日にソウルで開かれる見通しの日中韓首脳会談に向けて“ホスト(主催)国”の韓国が慌ただしい。3カ国の首脳が一堂に会する場で、開催国として中心に立つことにより、北東アジア地域の“バランサー(仲介役)”を自任し、誇示したいかのようだ。
しかし、朴槿恵政権発足後の2年8カ月間、外交の場で見せてきた姿を振り返れば、韓国がバランサーとはほど遠い存在であることが分かる。今後、仲介役を期待されそうな雰囲気もない。(ソウル 名村隆寛)
■自称「仲介者」 バランサーであれ
韓国は日中韓3カ国首脳会談のホスト国であることにこだわり続けている。昨年から3カ国外相会談の韓国での開催を熱望し、執着。今年3月、ソウルに岸田文雄外相と中国の王毅外相を招き、韓国の尹炳世外相との外相会談を実現させた。
歴史認識問題で王毅外相が日本を非難したことで、韓国側が満足そうな反応を見せたことは記憶に新しい。
外相会談の“成功”に気をよくし、引き続き3カ国首脳会談の韓国開催を目指してきた朴槿恵政権にとって、今回の首脳会談実現は念願であった。ぜひうまく成功に持ち込みたいところだろう。首脳会談では北朝鮮の核問題などが中心議題となりそうだ。
ここでの朴政権の狙いは、韓国が日中の間でバランサーの役割を果たし、北東アジア地域での存在感を内外に示すこととみられる。
韓国中心の“バランサー論”に鼻息が荒いのは朴政権だけでなく、韓国メディアも同様だ。朴大統領が今月中旬に米国で日中韓首脳会談の開催に触れたことを受け、韓国紙、東亜日報は社説で次のように強調した。
「ソウルでの(3カ国)首脳会議で、韓米日と韓中日のトライアングル(三角)協力の強化に向けて、韓国が役割を確固とさせる外交力を発揮することを期待する」
■大好きな言葉
「バランサー」や「仲介役」という表現は、韓国ではこの十数年間、自らの国際的立場を称する言葉として、しばしば使われている。現地で記憶しているのは、2002年の大統領選で当選した盧武鉉候補(当時)が、選挙戦中に口にした言葉だ。
当時、北朝鮮の核開発問題をめぐって米朝関係が緊張していた。また、韓国では在韓米軍の装甲車が女子中学生2人をひき死亡させた事故で、反米感情が極度に高まっていた。
こうしたなか、盧武鉉氏は「米国と北朝鮮が争うようなことになれば、われわれ(韓国)が間に入って仲介する」と明言したのだ。
この発言は「韓国は米国と北朝鮮のどちらの味方なのか」「人ごとのように軽々しく言うべきではない」などと物議をかもした。当時の“バランサー論”と現在とでは背景は違うが、韓国がバランサー役を気取り始めたのは、盧武鉉政権以降、特に顕著だ。
韓国こそは中立的であり、当事者の間に割って入り、もめ事を平和的に解決できる-といったところか。要するに、韓国自身が描くところの、理想的な国際社会での自身の姿なのである。現在もそれは“夢の韓国像”であり続けている。
■行ったり来たり外交
朴大統領は2013年2月の就任以来、同年5月のワシントンでの米韓首脳会談に続き、訪中して中韓首脳会談をするなど、日本以外の主要国をほぼすべて訪問した。その様子は韓国国内で華々しく報じられ、「外遊好き」の印象が強い。
ただ、この間の朴大統領の外交を振り返ると、お世辞にもバランサーとはいえそうにない。すでに“歴史の事実”として知られているように、訪問先で慰安婦問題をはじめとした「歴史認識問題」で日本への非難、批判を繰り返した。
「日本が間違っており、韓国の主張がいかに正しいか」との考えを国際社会で触れ回った。
韓国メディアもこれに同調する報道をしつこく続けた。4月末の安倍晋三首相の米議会演説には数カ月前から反発し、日本の世界遺産登録でも猛烈に難癖をつけた。
安倍首相の戦後70年談話に対しても、発表までの数カ月間にわたり“注文”や“異議”を訴え続けた。一部のメディアは、これらを英語版や日本語版のネット版などにわざわざ翻訳して、世界に向けて「反日報道」を展開した。
この傾向は現在も大筋で変わりはない。
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