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▲『週刊ダイヤモンド』10月31日号第１特集「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」
9月26日の昼時、東京・日比谷公園を見下ろすザ・ペニンシュラ東京の宴会場には、日韓両国
のメディア関係者が集まっていた。会場では、韓国紙の東京特派員や日本の全国紙の韓国特派
員経験者らが、冷え切った日韓関係の改善策について議論を交わしていた。会の主催者は駐日
韓国企業連合会。両国メディアによって量産されている反日・嫌韓報道に歯止めをかけ、日韓
関係の改善を促す狙いで催された。
連合会の会長は、韓国焼酎メーカー、眞露（ジンロ）の楊仁集社長。売り上げが日韓関係に大き
く左右されるとあって、冷え切った現状を看過できなかったのだろう。「皆さま、これからは双方の
ポジティブな記事を書いていきましょう」。楊社長はあいさつの場でこう述べたという。
確かに近年、日韓関係は悪化の一途をたどり、反日・嫌韓報道は増殖し続けている。本誌が日
韓ビジネスマン6000人を対象に行ったアンケートでは、「ビジネス上、韓国は必要な国ですか」の
質問に対して、日本人の実に8割が「必要ない」と答えるなど衝撃的な結果が出た。政治・外交上
の冷え込みと異なり、冷静な日韓関係を構築していると見られていたビジネス上でも、嫌韓意識
が急台頭していることをうかがわせた。
また、アンケートでは両国のビジネスマンの7割以上が、メディアが日韓関係に悪影響を与えて
いると回答した。なぜこのような報道が急増したのか。その背景には、両国メディアが抱えている
二つの問題が横たわっていた。
一つ目は、自国の世論に追従する大衆迎合主義だ。例えば、韓国メディアは対日報道において
「反日」が〝定番化〟しているのが現状である。 慰安婦や竹島などの歴史・領土問題のみならず、
日韓関係以外においても「親日的な報道は難しい」（韓国大手紙幹部）という。国民感情に反して
日本に好意的な報道をすれば「国民から『親日派』のレッテルを貼られ不買運動が起こりかねない。
誰も損をしたくない」（同）ため、世論に迎合した反日記事を掲載するのである。
特に、2011年の在韓日本大使館前への慰安婦像設置以降、両国政府によって、それまで棚上
げされていた歴史・領土問題が蒸し返されるケースが増えた。 その結果、「韓国国内で、安倍政
権への批判が強まり、日本たたきの報道が増えた」（韓国大手紙日本特派員経験者）という。
反日報道の増加は負の連鎖となって増幅されていく。 複数の韓国大手紙日本特派員経験者
によると、韓国メディアの間では、「慰安婦像の設置以降、反日モノで他社に遅れると、自社だけ
ニュースを落とした『特オチ』と見なされる空気が醸成された」という。 つまり、反日報道が〝スク
ープ化〟したのだ。こうして、反日ネタを探す傾向が強まり、紙面で日本批判の見出しが目立つよ
うになったのである。
一方、日系メディアも嫌韓という一部の国民の世論に迎合する形で、嫌韓報道を繰り広げている。
これまで、嫌韓報道は日本のマスコミ界でタブー視されてきた。ところが、「李明博前大統領の竹
島上陸や天皇謝罪要求を境にして、韓国政府の強硬な外交姿勢に国民がしびれを切らし、嫌韓
モノが受けるようになった」（日系大手紙記者）ことで、日本側の嫌韓報道もエスカレートしていった。
やがてこうした嫌韓記事は、オンラインでも支持を集めるようになり、日本のメディアにとって、や
められない〝麻薬〟となった。「嫌韓モノが金を稼げるコンテンツになりビジネス化した」（同）ので
ある。 実際にメディア側は、こうした嫌韓コンテンツにすがらざるを得ない収益上の問題を抱えて
いる。
（後略：元サイトで。ただし「日韓ビジネスマン6000人アンケート」の詳細は雑誌参照となっている）
山口圭介（週刊ダイヤモンド編集部）
ソース：週刊ダイヤモンド＜日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃＞
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