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警察が「利敵団体」として起訴した「自主統一と民主主義のためのコリア連帯」（以下、コリア連
帯）の中心メンバーらが、市民団体としての活動を標榜（ひょうぼう）し、一部の地方自治体から補
助金を得ていたことが、25日までに分かった。
捜査当局は、コリア連帯が北朝鮮に追従し、（北朝鮮が主張する）連邦制による統一や「自主的
民主政権」の樹立を目標として結成された団体と見なしており、今年7月以降に執行部8人を検挙、
うち7人を利敵団体構成などの罪で起訴した。捜査当局は、コリア連帯の構成員がまだ少なくとも
50人以上残っているとみて、捜査を続�