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▲『週刊ダイヤモンド』10月31日号第１特集「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」
9月26日の昼時、東京・日比谷公園を見下ろすザ・ペニンシュラ東京の宴会場には、日韓両国
のメディア関係者が集まっていた。 会場では、韓国紙の東京特派員や日本の全国紙の韓国特
派員経験者らが、冷え切った日韓関係の改善策について議論を交わしていた。 会の主催者は
駐日韓国企業連合会。両国メディアによって量産されている反日・嫌韓報道に歯止めをかけ、日
韓関係の改善を促す狙いで催された。
連合会の会長は、韓国焼酎メーカー、眞露（ジンロ）の楊仁集社長。売り上げが日韓関係に大き
く左右されるとあって、冷え切った現状を看過できなかったのだろう。「皆さま、これからは双方の
ポジティブな記事を書いていきましょう」。楊社長はあいさつの場でこう述べたという。
確かに近年、日韓関係は悪化の一途をたどり、反日・嫌韓報道は増殖し続けている。本誌が日
韓ビジネスマン6000人を対象に行ったアンケートでは、「ビジネス上、韓国は必要な国ですか」の
質問に対して、日本人の実に8割が「必要ない」と答えるなど衝撃的な結果が出た。政治・外交上
の冷え込みと異なり、冷静な日韓関係を構�