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産経新聞 10月26日(月)11時4分配信
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経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。
全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、
今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。
韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、
中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。
日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。
しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、
今年２月にはスワップ協定は終了した。
ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。
一方、２６日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、
「韓国政府が環�