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アジア版ＩＭＦ発足へ 「ＡＳＥＡＮ＋日中韓」の組織 年内にも国際機関に
産経新聞 10月22日 7時55分配信
【シンガポール＝吉村英輝】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
加盟国などで組織する「ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサーチ・オフィス」
（ＡＭＲＯ、本部シンガポール）が、年内にも国際機関として発足することが２１日、
分かった。発足すれば“アジア版国際通貨基金（ＩＭＦ）”として、成長が続く
同地域の金融安定強化が見込まれる。
域内経済を監視するＡＭＲＯは、通貨急落などの際に資金を融通しあう通貨交換協定
「チェンマイ・イニシアチブ」の発動の判断にも大きく関わる。
参加各国は２０１４年１０月に、日中韓とシンガポールなどＡＳＥＡＮの
主要経済５カ国の批准を条件に、ＡＭＲＯをＩＭＦのような機動性の高い
国際機関に昇格することで一致。すでに、日本などは昇格を批准している。残る韓国が
今国会で批准した場合、早ければ次回代理会議が開かれる今年１２月にも、
国際機関として開所する運びとなった。
ＡＭＲＯは１１年４月に設立。現在、１３カ国・地域からエコノミストら約４０人が、
協定参加国の財務状況などの審査にあたっている。
初代所長は中国の国家外貨管理局出身の魏本華氏、１２年５月からは日本の
財務省出身の根本洋一氏が務めている。
足元ではインドネシアやマレーシアで、米国の利上げ観測や中国の経済減速を
受けた通貨安が進みつつある。ＡＭＲＯが国際機関に昇格すれば、東南アジアの
経済成長維持にも貢献すると期待される。
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